「日本経済新聞」は12日、日本政府がASEAN（東南アジア諸国連合）と各国現地語ベースの人工知能（AI）共同開発に乗り出すと報じた。最初のプロジェクトとして、カンボジアの公用語であるクメール語の大規模言語モデル（LLM）開発を支援し、AI分野で影響力を拡大する中国への対応を図る戦略的意図が込められている。
ベトナムのハノイで開催される日ASEANデジタル相会合では、AI分野での協力を盛り込んだ共同声明を採択する予定だ。林芳正総務相が出席する今回の会議は、2011年以来15年ぶりに日本の総務相が参加するものであり、日本のASEANにおけるAI協力への強い意欲を示している。
日本政府は、来年10月のASEAN首脳会議で「日ASEAN・AI共創イニシアティブ」を正式発表する計画だ。この構想は、安全で信頼できるAI開発を中心に、以下の6分野を柱としている。
- 法整備とガバナンス
- 開発・インフラ整備
- 人材育成
- AIソリューションの共創
- 包摂的AIの推進
- デジタル連携と経済発展
カンボジアとの個別会談では、クメール語LLM開発と人材育成協力の具体策を協議する。データ整備や技術支援、計算資源分野での協力を推進し、NTT（9432）やソフトバンク（9984）、「PreferredNetworks（プリファード・ネットワークス）」など日本企業の技術を活用する予定だ。
さらに、人材育成プログラムも拡充する。2018年にタイのバンコクに設立された「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）」を拠点に、AI専門家養成コースを新設する。東京大学の松尾豊教授の研究室と連携してオンライン講座を開設するほか、ベトナムのハノイ工科大学やマレーシア工科大学で集中講義を実施する。
農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や災害被害の軽減など、社会課題解決のための分野別特化型AIの開発も支援する。日本は、各国の言語や文化的特性が欧米のAIに十分に反映されていない問題を解決し、「AI主権」に対する新興国の懸念に対応する戦略を展開している。
専門家は、中国製AIの普及により、歴史認識や民主主義の価値観において中国に有利な結果が出力される可能性を懸念していると分析する。同紙は、日本が各国の価値観と言語を尊重する支援を通じ、官民連携でASEAN市場への進出を加速させる方針だと伝えた。
コメント1
このような状況では、「本部戦闘報道」はむしろ「終末期ケア」のように感じられる。 なぜメディアは「中国の崩壊」を煽り続けるのだろうか？もしメディアが日本国民に真実を伝えていたら、 「中国は猛スピードで我々を追い越しつつあり、唯一の同盟国であるアメリカは我々の工場を解体し、オハイオ州に移転させている」 日本社会は完全な信仰の崩壊に直面するだろう。