「ムーディーズ・アナリティクス」のチーフエコノミストであるマーク・ザンディ（MarkZandi）氏は、米国の労働市場が事実上の「停止状態」にあると警告した。同氏はその主因の一つとして、トランプ大統領による関税政策を挙げている。一方で、トランプ政権の「グローバル関税」の合憲性を判断する米連邦最高裁判所の裁定が、再び雇用の増加を呼び起こすきっかけになる可能性があるとの見解をSNSに投稿した。
この発言は、最新の月間雇用統計の発表を受けてのものである。12月の非農業部門雇用者数は5万人増にとどまり、失業率は4.4%とわずかに低下した。2025年通年の雇用増加数は58万4,000人であり、2024年の200万人から大幅に減少。景気後退期を除けば、2000年代初頭以来、最も低迷した1年となった。
ザンディ氏は、トランプ氏が4月の「リベレーション・デー（解放の日）」に課した関税がグローバル市場に衝撃を与えた後、事実上雇用の伸びが止まったと分析している。さらに、今後の統計修正の過程で「純減」に転じる可能性も高いと付け加えた。「これは関税が製造業、運輸、流通、農業関連業種に直接与えた影響だ」と同氏は指摘し、これらの業種で雇用が着実に減少している実態を説明した。同時に、関税がもたらした不確実性が、他の多くの企業における採用意欲にも間接的な打撃を与えていると述べた。
実際、貿易環境の変化にさらされた業種は昨年、大幅な雇用減少を経験している。製造業では4月以降で7万人の雇用が失われ、鉱業、伐採業、倉庫業でも数万人規模の減少を記録した。一方で、医療と社会サービス部門は着実に採用が進んでいる数少ない業種とされた。同氏によれば、これら二部門の貢献がなければ、米国経済は2025年に雇用純減に陥っていたという。
ザンディ氏は「もちろん他の要因もある」とし、厳格な移民政策や政府効率化省（DOGE）主導の予算削減、AI（人工知能）の普及も変数として挙げた。しかし、「グローバル貿易戦争の爪痕が、停滞する雇用市場の至る所に残っている」と強調。その上で、「雇用市場を最も早く回復させる方法は、最高裁が相互関税を違法と宣言し、議会が関税問題を過去のものとすることだ」と論じた。
米連邦最高裁判所は、トランプ氏が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき関税を賦課できるかどうかを近く決定する見通しだ。この法律は、相互関税やフェンタニル対策に関連した関税など、トランプ流の「貿易戦争」における核心的な手段として用いられてきた。米政権はIEEPAに基づく関税を交渉の「テコ」として、欧州連合（EU）や日本、韓国などとの貿易上の和解を引き出すためにも活用してきた。
最高裁がトランプ氏に不利な決定を下したとしても、関税制度が完全に終了するわけではない。他の法律に基づく関税は今回の審理対象外であるため、IEEPA以外の枠組みで新たな関税を課すことは可能だ。ただし、その場合は手続きに時間を要したり、輸入品への課税期間が短縮されたりする可能性がある。
米政権関係者は、関税を再施行するための代替案があると自信を示してきた。しかし、トランプ氏が即座にその強硬手段に踏み切るかは不透明だとの見方も出ている。物価高騰が政治の核心議題となる中、トランプ氏はコーヒーやパスタなど一部の生活必需品の関税を撤回し、家具に対する関税施行を先延ばしにした経緯もあるからだ。
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