トランプ米大統領は、デンマーク自治領のグリーンランドについて「アメリカの領土である」と断言し、「領土併合によってアメリカが得る利益はむしろ少ない」との見解を示した。
1月21日（現地時間）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）の年次総会において、トランプ大統領はグリーンランドを「氷の塊」と表現し、「アメリカが提供できるものに比べれば、その対価は極めて少ない」と主張した。さらに、「グリーンランドはほとんど開発されておらず、人が住んでいない土地だが、ロシアと中国の間に位置する戦略的な要衝だ」とし、「他の目的では重要ではないが、国際的な安全保障の観点では決定的に重要だ」と強調した。
「グリーンランドに埋蔵されたレアアース自体は、もはや重要ではない」と述べた同氏は、「グリーンランドは北米大陸の一部であり、北半球の最北端に位置するアメリカの領土だ」と規定した。また、「アメリカの大統領たちは約200年にわたり、グリーンランドの購入を試みてきた。第二次世界大戦後、アメリカはグリーンランドをデンマークに返還したが、今こそ再び取り戻す時だ」と力強く訴えた。
ただし、トランプ大統領は「人々は私がグリーンランドを得るために武力を行使すると思っているが、その必要はない。私は武力の使用を望まず、行使もしない」と断言した。続けて「単に土地を貸して権利だけを持つような土地を、誰が危険を冒して守るだろうか」と反問し、交渉を通じた領土確保が避けられないという論理を展開している。
一方、第2次トランプ政権の2年目に入ったトランプ大統領は、この日の演説で昨年1年間の成果を強調すると同時に、ウクライナ情勢や中東紛争などグローバルな課題解決への意志を改めて表明した。特に同氏は「アメリカがなければNATO（北大西洋条約機構）はすでに消滅していた」と指摘し、グリーンランド問題をアメリカ中心の国際安全保障秩序の再編と直結した課題として提示した。
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