米国を信じ切れなくなった欧州…訪中が示した本音

米国に背を向け、中国に接近する欧州…「大西洋同盟」は揺らぐのか

グリーンランドを巡る対立で国際秩序の転換点 暴走するトランプ、同盟国さえ排除 欧州主要国首脳、相次ぎ中国訪問 経済・安全保障で米国依存からの脱却を模索 極右政党からもトランプ批判 ウクライナ戦争と加盟国間の温度差が不安要因

「欧州の独自武装、道のりは遠い」との指摘もドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド併合に反対した欧州8カ国への関税賦課を予告し撤回したことで対立は一時収束したが、第二次世界大戦終結後80年続いた大西洋同盟には修復困難な亀裂が残った。米国の覇権主義を前面に出し同盟国も排除するトランプ大統領の暴走に欧州は背を向け、各国の生存戦略を模索する声が高まっている。欧州主要国首脳は相次いで中国との友好促進に乗り出すなど、国際構図と秩序が転換点を迎えているとの見方が出ている。

26日（現地時間）海外メディアなどによると、米国の「血盟」である英国のキア・スターマー首相は29日から3日間の日程で中国を訪問する。英首相の訪中は2018年のテリーザ・メイ前首相以来8年ぶりで、HSBCやジャガーランドローバーなどの実業家で構成される大規模経済使節団も同行する。英国は最近、ロンドンに大規模な中国大使館を建設する計画を承認し、友好関係の確立に乗り出している。

フリードリヒ・メルツ独首相も来月下旬に就任後初めて中国を訪れる予定で注目を集めている。中国はメルツ首相の訪中報道後、パンダ2頭をドイツに追加で送ると発表し、雰囲気醸成に努めている。ペッテリ・オルポ・フィンランド首相は25日に中国入りし、習近平国家主席と会談するなど29日までの4日間の日程をこなす。エマニュエル・マクロン仏大統領はすでに先月、国賓として中国を訪問し歓迎を受けた。欧州ではないが、北大西洋条約機構（NATO）創設加盟国であるカナダのマーク・カーニー首相も16日に北京で習主席と首脳会談を行った。

西側指導者たちの相次ぐ訪中は、トランプ大統領の予測不能な行動により米国への依存を減らし、中国など他の大国との関係多角化を図るためだ。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州連合（EU）委員長は最近、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で「欧州が安全保障や経済、民主主義に至るまであらゆる分野で独立に向けた努力を加速すべきだと気付かされた」と述べ、「世界は変わり、我々も変化に適応しなければならない」と強調した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「欧州はグリーンランド問題に関するトランプ大統領の脅威を決して忘れないだろう」とし、「米国の同盟国は変化する現実に適応し、新たな戦略を模索している」と指摘した。

欧州首脳だけでなく、これまでトランプ政権を支持してきた極右政党も批判の声を上げている。「英国のトランプ」と呼ばれるナイジェル・ファラージ英国改革党代表は、グリーンランド併合の試みを「非常に敵対的な行為」と非難した。フランスの極右政党・国民連合（RN）のジョルダン・バルデラ代表も「我々が屈服すれば歴史的な過ちになる」と述べた。AP通信は「欧州の極右政党は、わずか1年前まで『欧州を再び偉大に』というスローガンを掲げトランプ大統領の当選を歓迎していた」とし、「トランプ大統領のグリーンランドやベネズエラ、イランに対する行動が波紋を呼んでいる」と分析した。

欧州は米国に依存してきた安全保障と防衛産業からも脱却しようとする動きを見せている。英国では数十億ポンド規模の次世代軍事衛星プロジェクト「スカイネット6」を米防衛大手ロッキード・マーティンに任せることの是非について疑問が提起されているとFTは伝えた。フランスは最近、米ボーイング社ではなくスウェーデンの防衛企業サーブが製造した早期警戒管制機「グローバルアイ」の購入を決定した。特に米国が23日に発表した新国防戦略（NDS）で欧州と中東よりも本土防衛とインド太平洋を優先すると明らかにしたことで、欧州の米国離れはさらに加速する見込みだ。

ただし、ウクライナ戦争の継続と加盟国間の意見相違などにより、米国からの脱却は容易ではないとの分析もある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ロシアの攻勢と米国との対立に直面した欧州は独自の武装に必要な武器を大量生産している」としつつも、「ステルス戦闘機や長距離ミサイル、衛星情報システムなど、欧州の製造能力にはなお不足する部分が多く、道のりは遠い」と指摘した。マルク・ルッテNATO事務総長もこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州議会の防衛・外交委員会合同会議で「欧州が米国の助けなしに自らを防衛できると思うなら、夢から覚めるべきだ」と述べ、「そうなれば欧州の防衛費支出は10%まで大幅に増加せざるを得ない」と語った。