「ついに日本も参戦」NATO支援枠に合流、非殺傷でも”武器購入ルート”が開いた

政府が、北大西洋条約機構（NATO）の対ウクライナ支援の枠組みに参加する方針を固めたと、NHKが10日に報じた。

匿名を条件に取材に応じたNATO当局者は、米国製の装備を購入してウクライナに供与する仕組みに合流する見通しで、近く正式発表される予定だと明らかにした。

ただし、関与は非殺傷の防衛装備に限られる。拠出する資金は、レーダーや防弾チョッキなど、殺傷能力を伴わない品目の購入に充てられるという。

こうした制限を設けた背景には、平和憲法の枠組みや防衛装備移転三原則に基づき、殺傷性のある装備の輸出を厳しく制限してきた事情があるとみられる。

NATO当局者の1人はNHKに対し、殺傷能力を伴わない装備であってもウクライナにとって不可欠な支援だとした上で、枠組みに加わること自体が重要だとの認識を示した。

ウクライナでの戦闘は24日で4年目を迎える。長期化により欧米の一部で支援疲れが取り沙汰される中、今回の参加は支援継続の意思を示すシグナルと受け止められている。

この枠組みは、ドナルド・トランプ米大統領の要請を踏まえ、2025年6月のNATO首脳会議で整えられた。加盟国が負担を増やす形で米国製の装備を購入し、ウクライナに提供する方式で、ドイツ、オランダなど20か国超に加え、非加盟国のオーストラリア、ニュージーランドなども参加している。

NATOと政府は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識を共有しており、対ウクライナ支援を通じた連携強化を、インド太平洋の安保環境とも結び付ける構図が意識されている。

2023年には、NATOの信託基金を通じ、ウクライナに3,000万ドル（約46億6,000万円）規模の非殺傷装備を支援した。