「ロシア産を切れ」トランプの要求にインドが応じた、原油調達の構造転換

米国とインドが長期交渉の末に貿易協定で合意したことを受け、インドの石油会社が米国の要請に応じ、ベネズエラ産原油の調達を相次いで進めている。

19日（現地時間）、「ロイター通信」の報道によると、インド国営のバラト・ペトロリアム（BPCL）が、初めてベネズエラ産原油を購入した。また、民間石油大手のHPCLミタル・エネルギーも、2024年2月以来2年ぶりにベネズエラ産原油を買い付けた。

情報筋によると、両社はベネズエラ産の中質原油「メレイ」をそれぞれ約100万バレル購入した。両社は個別に取引を行ったが、輸送コストを抑制するため、中質原油を超大型原油タンカー（VLCC）に共同で積載して輸送する予定だ。また、4月までにインドのベネズエラ産原油の輸入量は少なくとも600万バレルに達すると見込まれている。両社は、世界最大級の原油仲介業者とされる「ヴィトール」から購入したが、バレル当たりの価格は公表されていない。

トランプ政権は先月、ニコラス・マドゥロ氏への制裁措置に関連し、約5億ドル（約770億8,500万円）規模のベネズエラ産原油の販売を実施した。トランプ大統領は、輸出が困難となっていたベネズエラ原油を米国が国際市場で代替販売し、その売上を管理するとともに、資金の使途を決定する内容の大統領令に署名した。

一方、インドの石油会社は、米国との貿易交渉に伴い、米国から輸入停止を求められていたロシア産原油の購入を昨年末から削減した。この結果、昨年12月のインドによるロシア産原油の輸入量は、過去2年間で最低水準に留まった。

今月初め、インドと米国は昨年から続いていた貿易協定で合意に達した。トランプ大統領は、「モディ首相がロシア産原油の購入を停止し、米国から、あるいはベネズエラ産原油をさらに多く購入することに同意した」と述べた。これを受け、米国はインドに課していた相互関税を25％から18％に引き下げるとともに、既存のロシア産原油の輸入にかかる制裁的関税25％も撤廃する方針を示した。