世界最大のプライベート・エクイティ（PE）運用会社各社が、中国本土の投資先企業を売却できず、2年連続で出口戦略（エグジット）に苦戦を強いられていることが分かった。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日（現地時間）、米中両国が貿易緊張の緩和を試みているものの、中国の投資環境には依然として不確実性が残っているとする分析を報じた。
同紙によると、中国に投資する大型バイアウトファンド10社は昨年、中国本土のポートフォリオ企業を完全に売却した事例を一件も公表していない。対象にはKKRやブラックストーン、CVCキャピタル・パートナーズのほか、TPG、ウォーバーグ・ピンカス、カーライル・グループ、ベインキャピタル、EQT、アドベント・インターナショナル、アポロ・グローバル・マネジメントなどが含まれる。なお、ブラックストーンによる不動産取引は集計から除外されている。
グローバルなPE業界は近年、高金利や企業価値の下落、競争激化などにより、投資資産を売却して利益を確保することが困難な状況にある。この影響で、年金基金やファミリーオフィス、国富ファンドなどの投資家への資金返還にも支障が生じているという。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）中国・香港の金融サービス部門責任者、マシュー・フィリップス氏は同紙に対し、「世界的にエグジット圧力が強まる中、中国チームも資本還元に貢献する必要に迫られている」と指摘した上で、「売却待機中の案件が積み上がっている」と語った。
データ提供会社のディールロジックとピッチブック（PitchBook）によると、大型運用会社が非公開で部分売却を行った事例はあるものの、公開された完全売却は確認されなかった。一部の運用会社は、小規模な持分を保有する形で香港企業の新規株式公開（IPO）を通じて一部資金を回収しているが、これは従来型のバイアウト取引とは性格が異なるとみられている。
TRキャピタルのポール・ロビン最高経営責任者（CEO）は「中国のPE市場は依然として深刻な流動性不足に直面している」と述べた。ここ2年間、中国ファンドの持分は通常、40〜50％の割引価格で取引されてきたという。米ジェフリーズの報告書によると、二次市場での資産割引率は、欧州が平均14％、北米が12％であるのに対し、アジア全体では44％に達している。
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