アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランに対する軍事行動の是非を検討中とされるなか、米軍制服組トップの統合参謀本部議長が、弾薬不足などを理由にイラン攻撃の再考を促したとの報道が出ている。
「ワシントン・ポスト（WP）」や「アクシオス」などの現地メディアは23日（現地時間）、ダン・ケイン統合参謀本部議長が先週、ホワイトハウスでトランプ大統領および主要補佐官らと会議を行い、米軍の弾薬備備蓄量がイスラエルとウクライナへの支援により大幅に減少していると指摘。イランに対する大規模な軍事作戦は困難に直面する恐れがあると警告したと報じた。
国防総省の関係者は、「ケイン議長は今月の省内会議でも、イラン作戦の規模と複雑性、さらには米軍に戦死者が発生する可能性について懸念を表明した」とし、「同盟国による支援の欠如が、いかなる作戦も一層困難にさせるだろうとの認識を示した」と伝えている。
「アクシオス」も2人の情報筋を引用し、「ケイン議長はトランプ大統領や高官らに対し、イランに対する軍事作戦が相当なリスクを伴う可能性があり、特に長期的な紛争に巻き込まれる恐れがあると助言してきた」と報じた。続けて、「ケイン議長がトランプ大統領から特別な信任を得ている点は、政権の判断に大きな影響を及ぼす可能性がある」と分析。J・D・ヴァンス副大統領もイラン介入に懸念を示しており、マルコ・ルビオ国務長官は賛否を明示せず中立を保っているとされる。ただし、現時点で大規模な侵攻や地上軍の投入を主張する者はいない模様だ。
一方で、トランプ大統領の核心的側近であるリンジー・グラハム上院議員や、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン攻撃に積極的に賛成していると伝えられている。
トランプ大統領「決定を下すのは私だ」 国防総省関連の報道に強く反発
国防総省が弾薬不足を理由にイラン攻撃に慎重な姿勢を示したと報じられると、トランプ大統領は真っ向から反論した。
大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「フェイクニュースメディアが、統合参謀本部議長がイランとの戦争に反対しているという記事を流布している」と非難。「ケイン議長も我々と同様に戦争を望んではいない。しかし、軍事的判断として対イラン行動が決まれば、容易に勝利できるという立場だ」と主張した。
さらに、「ケイン議長がイランを攻撃しないと言ったことは一度もない」と強調。「最終的な決定を下すのは私だ。私は（核プログラムを巡る交渉で）和解を望んでいるが、もし合意が得られなければ、その国と国民にとって非常に悪い日になるだろう」と警告した。
米イラン交渉再開を前に高まる緊張
アメリカとイランは26日、スイスのジュネーブで核プログラムを巡る交渉を再開する予定だが、中東の軍事的緊張は依然として高まっている。
イランのアッバス・アラグチ外相は22日、米CBSのインタビューに対し、「（トランプ大統領が軍事攻撃に踏み切るかは）判断できない」としながらも、「イランの平和的核プログラムに対する解決策を求めるのであれば、唯一の道は外交だ」と述べた。また、「（アメリカによる）軍事力の増強は全く不必要かつ無益であり、我々に圧力をかけることはできない」と強調している。
アラグチ外相は以前、アメリカによる軍事攻撃が開始された場合、「それに対抗するのは自衛であり、正当かつ合法だ。アメリカ本土を直接攻撃することは困難であるため、地域内の米軍基地を攻撃対象としなければならない」との考えを示した経緯がある。交渉の行方が注目されるなか、周辺国では不測の事態に備えた警戒が強まっている。
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