「期限など認めぬ」米国がイランに迫る”永続的な核制限”という新たな壁

米ドナルド・トランプ政権が、イランとの次期核合意において最大の争点となってきた「サンセット条項（失効規定）」を完全に撤廃し、核開発制限を恒久化する方針を固めたことが明らかになった。

25日（現地時間）、米政治専門サイト「アクシオス（Axios）」によると、スティーブ・ウィトコフ大統領特使は最近ワシントンで開かれた非公開会合において、イランといかなる将来合意を結ぶ場合も、その期限を設けるべきではないとの立場を明確にした。これは、オバマ政権時代の2015年核合意（JCPOA）が一定期間後に規制を順次解除する仕組みだった点を、根本的に見直す狙いがあるとみられる。

ウィトコフ特使は「合意の有無に関わらず、イランは恒久的に平和的利用の枠組みを維持すべきだというのが米国の基本前提だ」と強調した。さらに、現在進行中の実務協議が妥結した場合には、イランの弾道ミサイル計画や地域内の代理勢力への支援禁止などを含む追加合意を、中東周辺諸国とともに推進する考えも示した。

現在、最大の争点はイラン国内でのウラン濃縮の許容範囲と、既存の濃縮物（ストックパイル）の処理方法だ。米国側は、核兵器開発が技術的に不可能であることをイランが完全に証明する場合に限り、象徴的な水準の濃縮は容認できるとの構えだ。しかし、トランプ大統領が設定した極めて高いハードルをイラン側が受け入れるかについては、依然として懐疑的な見方が根強い。

両国は26日、ジュネーブでウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー顧問、イランのアッバス・アラグチ外相が出席する高官級会談を開き、イラン側が提示した具体的な合意案を検討する予定だ。

今回のジュネーブ会談は、外交的解決に向けた「最後の分岐点」となる可能性が高い。トランプ大統領が一般教書演説で外交による解決を優先するとしつつも、軍事的な選択肢を排除しなかったことから、今回の協議結果が今後の対イラン戦略の成否を左右する重要な転機になると「アクシオス」は分析している。