イスラエルと共にイランとの戦争を進めているドナルド・トランプ米大統領が、戦争期間が事実上無期限に及ぶ可能性があるとの強硬発言を行った。米国の武器備蓄量を懸念する一部の声に対する反論とみられる。
トランプ大統領は2日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に「米国の初級・中級・上級レベルの軍需物資の備蓄量は歴史上かつてないほど多く、質も優れている。これらの兵器は他国の最高級の武器（finest arms）よりも優れている」と投稿した。続けて「これらの物資だけでも、戦争を『永遠に（forever）』、非常に成功裏に遂行することができる」と強調した。
同日、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた行事でも「イランとの戦争にどれだけ時間がかかろうと構わない。我々は必ずやり遂げる」とし、「4〜5週間かかると予想していたが、それ以上継続する能力も持っている」と述べた。
トランプ政権は、イランのミサイル能力の破壊、海軍力の制圧、核武装の阻止、地域の代理勢力への支援遮断という4つの目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する方針だという。しかし一部では、現在中東地域に展開している米軍戦力が当初の想定より不足しているとの指摘も出ている。
特に、イランの反撃が予想以上に激しいなか、米軍基地がある中東諸国の被害まで重なり、米国がイランの全面的な報復攻撃を長期間防ぎ続けるのは難しいのではないかとの分析も浮上している。実際、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」はこの日、「大量生産が可能なイランの低価格ドローンの備蓄は、イランが米国に対して長期戦を試みる可能性を示唆している」と報じた。また、「米国は現在、パトリオットやTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）のミサイル弾薬不足に直面している」と伝えた。トランプ大統領の「永遠に戦争を遂行できる」との発言は、こうした懸念を払拭するための誇示とみられている。
■ イランのミサイル、迎撃コストに対する優位性
戦争が4日目に入るなか、イランによる大規模なミサイル報復が現実となり、米国の軍需物資不足だけでなく財政負担への懸念も強まっている。
ウクライナの軍事専門メディア「ディフェンス・エクスプレス」は2日、「イランは中東全域の目標に向けて770発以上のミサイルを発射し、史上最大規模の同時多発的な弾道ミサイル攻撃を実施した」と伝えた。続けて「今回の攻撃規模は西側の軍事専門家の間で議論を呼んでいる」とし、「迎撃ミサイルの価格が攻撃ミサイルより約30倍高い『消耗戦』において、米国と同盟国が対応し続けられるのか疑問が提起されている」と付け加えた。
また「イランの弾道ミサイルの生産コストはおおむね数十万ドルに過ぎない」とし、「一方で、パトリオットシステムに使用されるPAC-3 MSE迎撃ミサイルは、米陸軍基準で1発あたり517万ドル（約7億8,000万円）、サウジアラビアなど海外の同盟国には最大1,200万ドル（約18億1,000万円）で販売されている」と指摘した。
この報道によれば、パトリオットシステムだけでイランのミサイル400発を迎撃した場合、費用は41億ドル（約6,180億円）から最大96億ドル（約1兆4,480億円）に達する見通しだという。
さらに、中東地域で迎撃ミサイルの備蓄が枯渇すれば、戦争状態にある他国にも直接的な影響を及ぼす可能性がある。このため、ウクライナはパトリオットミサイルのライセンス生産拡大を繰り返し求め、「これは防空システムの弾薬枯渇を防ぐ唯一の選択肢だ」と主張してきた。
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