米国とイスラエルによるイラン空爆で始まった戦争の長期化が懸念される中、イランが湾岸6か国を攻撃対象に含めたことで、事態は中東全域を巻き込む全面戦争へ拡大する兆しを見せている。
4日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などの海外メディアによると、イランは米国とイスラエルの空爆への報復として、湾岸協力会議（GCC）加盟6か国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦〈UAE〉、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール）にある米国の軍事資産と外交施設を攻撃した。
イランは、米国本土を直接攻撃した場合に生じる波紋を考慮し、親米的な中東諸国に所在する米国資産を標的にしたとみられる。
ただ、ドローンと弾道ミサイルを動員したイランの攻撃には、これら6か国の基幹インフラも含まれていたと伝えられた。経済と直結するエネルギー施設まで攻撃対象に入ったことで、これまで紛争への巻き込まれを避けようとしてきたGCC各国が対応に踏み切る可能性が高まっている。
米国のオンラインメディア、アクシオスは同日、複数の消息筋の話として、イランがUAEを狙った攻撃を続ける中、UAEもイランに対する「積極的防衛措置」を検討していると報じた。
UAE国防省によると、イランはUAEに向けてミサイル180発、ドローン800機以上を発射した。これまでイランを攻撃した前例のないUAEが対応を検討していることについては、湾岸諸国の怒りの強さを示すシグナルだとの見方もある。
また、BBCによると、イランの攻撃で世界最大の液化天然ガス（LNG）生産施設の稼働が中断したカタールも、強い反発を示した。カタールのマジェド・アル・アンサリ外務省報道官は「イランはすでにすべてのレッドラインを越えた。国民への攻撃には必ず代償を払わせる」と警告した。
さらに、イスラエル当局者は、サウジアラビアも同様の状況に置かれているとして、報復的な軍事行動に出る可能性があるとみている。
一方、湾岸6か国は1日のGCC外相緊急会議後、共同防空網を稼働させ、偵察飛行を始めるなど、集団的自衛権行使に向けた準備に入ったと伝えられている。
現在までに、UAE、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーンの湾岸6か国に加え、イスラエル、ヨルダン、イラクなど、9か国以上の中東諸国がイランの攻撃を受けたとされる。
その一方で、イランは域内の米軍基地やイスラエルだけでなく、湾岸諸国の民間インフラにまで攻撃範囲を広げている。空港や港湾、ホテルに加え、サウジ国営石油会社アラムコの製油施設やカタールのLNG生産施設まで標的となっている。
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