米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった後、湾岸地域の各国で防空ミサイル確保に緊急対応を迫られていると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日（現地時間）に報じた。
FTによると、米国は最近、湾岸地域にパトリオットなど迎撃ミサイルの追加供給を約束したものの、実際の引き渡しはまだ行われていないという。
ウクライナ戦争以降、迎撃ミサイルの供給不足が続く中、イランとの戦争で追加需要まで急増し、必要な時期に十分な物量を確保できていない状況だという。
湾岸地域の高官はFTに対し、地域全体の迎撃ミサイルの物量が十分ではなく懸念しているとした上で、より多くの迎撃ミサイルを要請したが、同盟国はまだ提供していないと述べた。
別の関係者は、湾岸諸国は現在、武器市場で調達に動いている状態だと説明し、コストは問題ではなく、予算は全面的に開いていると伝えた。
一方、イスラエルは2日、米軍支援で準備された最初の軍需品を航空便で受領したとされる。
湾岸諸国とイスラエルはいずれも迎撃ミサイルの備蓄を急速に消耗しており、補充が急務となっている。ただ、米国の支援がイスラエルに集中しているため、地域内で不満が強まっていると専門家らはみている。
これに先立ち、米国とイスラエルは戦闘開始から4日間で、公式発表ベースで約4,000か所の目標を攻撃したとされる。これは昨年6月の「12日戦争」期間を通じてイスラエルが発射したミサイル数に匹敵する規模だ。
高性能なミサイル防衛システムであるTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）でも、供給不足が予想される。
関係者によると、米国は2010年以降に発注したTHAAD迎撃ミサイル650発のうち、150発を昨年発射したという。
戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイル防衛プロジェクトのトム・カラコ氏はFTに対し、迎撃能力は卓越している一方、すべてのミサイルを迎撃できるほど十分な防空網を備えているわけではないと語った。
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