「32カ国を巻き込む可能性」イランのトルコへのミサイル攻撃がNATO条約を揺らした

イランがトルコに向けて発射した弾道ミサイルがNATO（北大西洋条約機構）の防空網によって迎撃された。アメリカ・イスラエルとイランとの衝突の余波が、中東地域を越えてNATO加盟国やヨーロッパ全域に拡大している。

マルコ・ルビオ米国務長官は4日（現地時間）、トルコ領土への攻撃は容認できないと断じた。国務省によると、ルビオ氏はトルコのフィダン外相との電話会談で、米国の全面的な支持を約束したという。トルコ国防省は、イランから発射された弾道ミサイルがイラクとシリアの上空を通過してトルコ領空に向かう途中、地中海東部の海上でNATOの防空網により無力化されたと発表した。

イランのミサイルは、米軍が駐留するトルコ南部の軍基地を標的にしたものと分析されている。2日にはキプロスにある英空軍のアクロティリ基地がイランのドローン攻撃を受けたが、そのわずか2日後には別のNATO加盟国であるトルコを狙ってミサイルが発射された。これに対し、イラン側はトルコへのミサイル発射を否定している。

こうした事態を受け、国際社会ではNATOが今回の中東紛争に本格的に巻き込まれることへの懸念が高まっている。イランと約534kmの国境を接するトルコへの攻撃は、NATOの集団防衛条項の発動を招き、加盟32カ国全体を戦争に引き込む可能性があるためだ。

一方、フランスやドイツに続きイタリアも、イランの報復攻撃で被害を受けた中東の同盟国を支援する方針を固めた。これにより中東情勢はヨーロッパへと拡大する様相を呈している。

「ロイター通信」によると、イタリアのメローニ首相はこの日、ラジオのインタビューにおいて、英国やフランス、ドイツと同様にイタリアも湾岸諸国を支援する計画だと述べた。同盟国に滞在する自国民や軍事基地を保護するため、介入は避けられないとの認識を示した形だ。

ヨーロッパ諸国が相次いで介入を宣言するのは、欧州の玄関口であるキプロスにまで戦火が飛び火し、危機感が高まったためだ。このためイタリア、スペイン、フランス、オランダのEU加盟4カ国は、キプロスに海軍戦力を派遣することを決定した。