トランプ米大統領の再選後、カナダや欧州の主要同盟国の間で、米国よりも中国をより信頼できるパートナーとみなす世論が広がっていることが明らかになった。
15日（現地時間）、米政治専門メディア「ポリティコ」と英世論調査機関「パブリック・ファースト」が先月実施した共同調査の結果によると、カナダ、ドイツ、フランス、英国の回答者の間で、中国を米国より信頼できるとみなす認識が強まっている。
「トランプ大統領下の米国と中国、どちらに依存する方が望ましいか」という問いに対し、カナダの回答者の57%が中国を選択。米国を選んだ回答は23%に留まり、中国が米国を大幅に上回った。同様の傾向は欧州でも見られ、ドイツでは中国40%（米国24%）、英国では中国42%（米国34%）と、いずれも中国への信頼が米国を凌駕している。フランスでも中国34%、米国25%となり、中国を選ぶ割合が上回る結果となった。
また、「今後10年で世界の主導的国家になるのはどちらか」という予測についても、ドイツ（51%）、カナダ（49%）、フランス（48%）、英国（45%）の各国で中国が最多となった。対して米国を選んだ割合は、英国（41%）を除き、いずれも3割台に低迷。米国の主要なNATO加盟4カ国すべてで、中国が米国を逆転する形となった。
先端技術分野でも、中国の優位を認める声が強い。カナダや欧州各国の回答者は、人工知能（AI）を含む分野で中国が最初の「超知能（スーパーインテリジェンス）」を開発する可能性が最も高いと認識していることが判明した。
「ポリティコ」は、トランプ政権によるウクライナ支援の停滞やNATO同盟国への経済的圧力、主要国際機関からの脱退、高関税政策、さらにはカナダやグリーンランドに対する強硬発言などが、既存の同盟秩序を根本から揺るがしたと指摘している。
特筆すべきは世代間の認識差だ。18〜24歳の若い世代ほど、高齢層に比べて中国とのより緊密な関係構築を支持する傾向が顕著に見られた。今回の調査は先月6〜9日、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツの成人1万289人を対象にオンラインで実施された。
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