トランプが「停戦」を宣言した数時間後、イランのドローンは既にF-35基地に向かっていた

トランプ米大統領がイランとの終戦協議に向け融和姿勢を示す中、イラン軍はイスラエルおよび米軍基地を標的に自爆型ドローン攻撃を実施し、緊張が再び高まっている。

23日付の「イラン国営放送（IRIB）」によると、イラン軍は声明で「本日未明から陸・海・空軍のドローン部隊が各地から出撃し、シオニスト政権（イスラエル）のテルノフ空軍基地および米軍のアズラク空軍基地を精密攻撃した」と発表した。

テルノフ空軍基地については「イラン国民に対する遠距離作戦や侵略行為を支援し、戦闘機部隊を運用してきた中枢拠点だ」とし、攻撃の理由を説明した。またヨルダンのアズラク基地（ムワッファク・サルティ空軍基地）については、中東における米軍の重要拠点だとした上で、「自爆型ドローンを投入し、基地内の米軍F-35およびF-15戦闘機の配備区域と電子戦航空機の運用施設を直接攻撃した」と主張した。さらに、今回の攻撃は米軍の電子戦能力と空中打撃能力を無力化することが目的だと説明した。

一方、トランプ大統領は同日、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」で「過去2日間、米国とイランは中東の敵対行為を完全に終結させるため、非常に有益で生産的な協議を行った」と投稿した。その上で「詳細かつ建設的な対話を踏まえ、国防総省に対しイランの発電所およびエネルギーインフラへのすべての軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」と明らかにした。

しかしイラン側は、「米大統領の発言はエネルギー価格を引き下げ、自らの軍事計画の時間を稼ぐためのものだ」と反発し、トランプ氏の発表自体を強く否定した。