「平和統一を望む」と言いながら、200機の自爆ドローンを前線に並べた中国の嘘

米国・イスラエルとイランの戦闘が1カ月におよぶ中、台湾制圧に向けた中国の軍事的攻勢が先鋭化の兆しを強めている。28日（現地時間）、「ロイター通信」などの海外メディアは、中国が旧式の超音速戦闘機を無人機（ドローン）へ改造し、台湾海峡近隣の空軍基地に大規模展開させていると報じた。

先月、台湾に近接する福建省の龍田空軍基地を捉えた衛星写真では、複数の「J-6」戦闘機が整列している様子が確認された。これについて、米防衛シンクタンクのミッチェル航空宇宙研究所は報告書の中で、これらの機体はJ-6を無人化した「J-6W」であり、既に200機以上が台湾と対峙する前線基地に配備されたと指摘した。J-6は1960年代から中国がソ連の「MiG-19」をライセンス生産した機体で、1990年代半ばまで中国空軍の主力を担っていた。

退役後、時代遅れの機種となっていたJ-6は、驚くべきことに攻撃用自爆ドローンとして再編された。報道によれば、J-6Wは操縦席を撤廃し、代わりに遠隔制御装置および自動航法装置を搭載。250〜500kgの爆弾や誘導兵器を積載し、マッハ1.4超の速度で飛行可能な「事実上の巡航ミサイル」へと変貌を遂げている。

中国が旧式機をドローンへ転用した狙いは明白だ。侵攻初期にJ-6Wを大量投入することで、台湾側の高価な防空システムを飽和・無力化させることにある。報告書を執筆した米海軍情報将校出身のJ・マイケル・ダム氏は、「J-6Wは台湾侵攻開始から数時間以内に投入される可能性がある」とし、「台湾および米国の同盟軍の目標を圧倒的な数で攻撃すれば、防空網を物理的に麻痺させるだろう」と分析した。この戦略は、イランが「シャヘド」型ドローンを多用して米軍基地やイスラエルを攻撃する手法と酷似しており、現代戦における「低コストかつ高効率な消耗戦」の様相を如実に示している。

一方、中国は2027年までの台湾侵攻・占領を目標に掲げているとされるが、米情報機関（IC）からは新たな分析も浮上している。ICは最新の年次報告書において、中国が2027年までの武力行使を既定路線としているわけではなく、可能な限り武力を用いずに台湾を制圧（無血統一）する道を模索していると評価した。

報告書は「中国は必要とあれば武力による統一も辞さない構えを見せ、米国による対中弱体化工作を牽制しているが、本音では非軍事的手段による統一を優先している」と結論づけている。なお、ICは米国の国家安全保障に資する情報活動を統括する連邦機関の集合体であり、大統領直属の国家情報長官室（ODNI）の指揮下に置かれている。