ロシア外務省は1日（現地時間）、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提案した復活祭に合わせた休戦について、「軍の再編や敵対行為継続に向けた準備を図る試みだ」と批判した。
「タス通信」によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は同日の声明で、「復活祭に合わせた休戦提案は、長期的な平和を志向したものではない。西側同盟国の助言を受け、軍の損失を補い再編を進めるとともに、ウクライナ軍が戦闘を継続できるよう準備するため、1〜2か月程度の休戦を得ようとする段階にすぎない」と語った。その上で、「これまでに十分な証拠を確認している」と主張した。
さらに、「ゼレンスキー大統領が本当に紛争終結に関心があるのであれば、ロシア人やウクライナ国内でロシア語を話す住民に対する差別的な法令を廃止するなど、危機解決に向けた政治的意思を示しているはずだ。しかし、そのような動きは見られない」と指摘した。
ザハロワ氏はイラン情勢に関連し、「戦略的要衝であるホルムズ海峡の管理権を第三国に委ねたり、湾岸諸国のいずれも同意しないような超国家的な統治枠組みを設けたりしても、地域の緊張緩和にはつながらない」と述べた。また、「イランはホルムズ海峡を通過する船舶の航行を実質的に制御している。この現実は、たとえ米国であっても、中東やインド洋に展開する軍事力をもってしても容易に覆せるものではない」と強調した。
ザハロワ氏は「NATO」は今後数年以内にロシアとの直接的な軍事衝突に備え、引き続き準備を進めている。これは増加する軍事支出が示している」との見解を示した。「昨年の「NATO」の活動報告によれば、軍事支出は総額1兆6,400億ドル（約246兆円）に達し、世界全体の約62％を占める。訓練の回数や規模も拡大しており、昨年は「NATO」主導で120回以上の軍事演習が実施されたほか、加盟国単独でも700回以上の軍事演習が行われた」と続けた。
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