ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国やイスラエルとイランによる戦争が自国に及ぼす影響について強い懸念を表明した。ゼレンスキー氏は5日（日本時間）に公開されたAP通信とのインタビューで、イラン戦争の長期化により米国の世界的優先順位が移行し、ウクライナ支援がさらに弱体化する可能性があるとの見解を示した。同氏は「現在、我々が最優先事項ではないという現実を認めざるを得ない」とした上で、「イラン戦争が長期化すれば、我々への支持が減退することを危惧している」と語った。
特にゼレンスキー氏は、最も緊急を要する支援として地対空ミサイルシステム「パトリオット」を挙げた。「ロシアの弾道ミサイルを迎撃するにはパトリオットが不可欠だが、ウクライナは依然として効果的な代替手段を見い出せていない」と指摘し、「そもそも米国は、十分な数のパトリオットを供給したことはなかった」と強調した。さらに「イラン戦争が早期に終結しなければ、元来不足している物資も日を追うごとに枯渇していく」とし、「それゆえに不安を感じている」と付け加えた。
ウクライナはこれまで、米国の消極的な対応が続く中でも欧州同盟国の協力を得てパトリオットの確保に奔走してきた。しかし、イラン戦争の長期化により中東全域が戦火に包まれたことで、ウクライナ支援の優先順位はさらに後退している。これに対しゼレンスキー氏は、米国や中東諸国に自国開発の迎撃用ドローン「スティング」を提供する代価としてパトリオットとの交換を提案したが、現時点で具体的な反応は得られていない状況だとしている。
ウクライナはロシアの戦費負担を増大させるべく同国経済の弱体化を目標に掲げてきたが、イラン戦争がその制約となっている。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで原油価格が急騰し、米国による一部制裁緩和も相まって、ロシアが皮肉にも多額の利益を得る結果を招いているためだ。ウクライナはロシアの港湾施設や石油パイプライン、精製施設へのドローン攻撃で戦果を上げているものの、エネルギー市場のさらなる混乱を恐れる同盟国からは自制を求める要請も出されている。
こうした中、ゼレンスキー氏はウクライナがホルムズ海峡の封鎖解除を支援できるとの意向を表明した。同氏は2日夜の映像演説で「ウクライナはロシアとの戦争を通じ、黒海の海上輸送路を防衛した実績がある」と言及し、「こうしたノウハウは、ホルムズ海峡の安全な航行回復を目指す諸国にとって有用なものとなるだろう」と強調した。ゼレンスキー氏がホルムズ海峡の封鎖解除への協力を申し出た背景には、外交的存在感を高め、同盟関係を再構築する狙いがあるとみられる。激化する戦況下で自ら解決策を提示する役割を担うことで、国際的な支持を再編しようとしている。また、これを名目に中東諸国との軍事・経済協力を強化し、実利を確保する意図も含まれているものとみられる。
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