イランは、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビに設置された米国の人工知能（AI）拠点を攻撃対象とする可能性を警告した。一方、イスラエルはイランのエネルギー関連施設およびインフラに対する標的リストの刷新を完了し、報復態勢を一段と強化している。
トランプ大統領は6日（日本時間7日）の記者会見で、イランが交渉に誠実に臨んでいるとしつつも、8日午前9時までに合意に至らない場合、あるいはホルムズ海峡を開放しない場合は、4時間にわたる集中空爆によって同国のインフラ施設を壊滅させると断じた。こうした中、イランとイスラエル双方の具体的な軍事動向が表面化している。
CNNによると、イラン国営のタスニム通信は6日（日本時間）、OpenAIやオラクル、エヌビディアなどが関与するアブダビの戦略的AIセンターについて、「イランのミサイル射程圏内にある」として攻撃の可能性を示唆した。この警告は、同日午前にテヘランのシャリフ工科大が空爆を受けた直後に出されたものだ。
タスニム通信は、シャリフ工科大がこの空爆でコンピューターセンターやGPU（画像処理装置）設備に甚大な被害を受けたと報じた。これによりイランのAI研究能力も大きく損なわれたとみられる。同通信は、自国のAI拠点が破壊された以上、アブダビの施設を戦略的標的に設定することは正当な自衛措置であると主張。テヘランの中央司令部責任者、アリ・アブドラヒ・アリアバディ少将はこれに先立ち、インフラ攻撃が継続されれば「相手側も破滅の道を辿ることになる」と強く警告していた。
イスラエルもまた、イランのインフラ施設に対する攻撃計画を加速させている。CNNは、イスラエル当局者の話を引用し、同国がイランのエネルギー・インフラ施設への攻撃ターゲットの更新を承認したと報じた。これは停戦交渉が決裂した際の即時攻撃を念頭に置いた措置だ。
イスラエルの安全保障当局者は「トランプ大統領の最終判断を注視している」としつつ、「米側の承認が得られれば、数週間に及ぶ大規模な追加軍事作戦を展開する準備ができている」と述べた。また別の関係者は、イスラエル側が現時点で合意の実現性を極めて低く見積もっていることを示唆している。
この関係者によると、ネタニヤフ首相は最近、トランプ大統領との協議で暫定停戦案への強い懸念を表明した。停戦の条件として、イランによる濃縮ウランの完全放棄と活動の全面停止を前提とすべきだと強調したという。さらに両首脳は5日夜の電話会談で、停戦交渉の行方に加え、イランに対する米・イスラエル間の緊密な軍事協力についても協議したとみられる。
コメント0