トランプ米政権が、対イラン軍事作戦への協力を拒んだ北大西洋条約機構（NATO）加盟国から、協力的な国々へと米軍部隊を移駐させる案を検討していることが表面化した。
ドナルド・トランプ大統領は、NATO諸国のみならず日本や韓国の消極的な姿勢に対しても公然と不満をぶつけてきた。これを受け、将来的に在日米軍や在韓米軍の配置見直しにまで波及するのではないかとの懸念が急速に強まっている。
8日（日本時間9日）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は政権当局者の話として、米国が対イラン軍事作戦に非協力的と見なした一部のNATO加盟国に対し、事実上の報復的な措置を検討していると報じた。WSJによれば、これは政権内で協議されている複数の対抗策の一つである。検討は初期段階にあるものの、ここ数週間で政権高官の間で支持が急拡大しているという。
同紙によると、欧州全域に駐留する米軍は約8万4000人規模に達する。欧州の基地は世界の米軍作戦を支える戦略的拠点であり、受け入れ国の経済活動にも大きく寄与している。とりわけ東欧駐留部隊はロシアに対する抑止力を担う要石となっている。今回の検討案には、兵力の再配置に留まらず、スペインやドイツなどを含む欧州諸国のうち、少なくとも1か所の米軍基地を完全に閉鎖する可能性も含まれているとされる。
今回の報道に日本や韓国に関する直接的な記述はなかったが、米国の「同盟軽視」とも取れる姿勢が両国への措置に発展することを危惧する声も上がっている。トランプ大統領は先月中旬、ホルムズ海峡への有志連合派遣を要請した際、加盟国から慎重論が相次いだことに激昂。NATO諸国に加え、日本、韓国、オーストラリアを名指しして不快感を露わにしていた。
さらに最近では、側近らとNATO脱退の是非を協議したとも報じられている。米国では2023年、大統領による独断でのNATO離脱を制限する法律が成立しており、離脱には上院の3分の2以上の賛成等が必要となる。皮肉にもトランプ氏の最側近であるマルコ・ルビオ国務長官は、上院議員時代にこの法整備を強力に推進した張本人である。
一方、トランプ大統領は前日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、イランに兵器を供給する国に対しては、対米輸出品全体に即座に50％の制裁関税を課す方針を表明した。軍事的な協力の度合いを貿易政策と直結させることで、同盟国に「踏み絵」を迫る姿勢を露骨に強めている。
コメント0