米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、イラン紛争において直接の当事国ではないものの、韓国ほど深刻な影響を受けた国は他にないと分析する報告書をまとめた。
報告書は、韓国が主要資源の多くを中東、とりわけホルムズ海峡を経由して調達している点を主要なリスク要因として指摘している。実際、韓国は原油輸入の約70%を中東に依存しており、半導体製造工程に不可欠なヘリウムについても、その64.7%をカタールに依存している。ホルムズ海峡の通航が事実上封鎖されたことで、エネルギーや産業用原材料の供給リスクが深刻化しており、今後2～6ヶ月の間に輸送・物流・農業など幅広い分野で物価上昇圧力が強まる見通しだ。
こうした衝撃は、金融市場やマクロ経済全般に波及している。報告書は、韓国経済が「株価急落」「通貨安」「成長率鈍化」という、いわゆる「トリプルショック」に直面していると分析した。実際にKOSPI（韓国総合株価指数）は乱高下し、韓国ウォンは17年ぶりの安値水準を記録した。
経済協力開発機構（OECD）も、韓国の経済成長率予測を主要国の中でも大幅に下方修正する一方、物価上昇率予測については上方修正し、インフレ圧力の増大に警戒感を示している。
エネルギー備蓄の状況も予断を許さない。国際基準では200日分以上の備蓄を確保しているとされるが、直近の消費ベースで換算すると、政府の公的備蓄油は約26日分にとどまるとの分析も浮上している。さらに、ホルムズ海峡の封鎖により韓国籍の船舶26隻が周辺海域での停泊を余儀なくされており、物流網への打撃は計り知れない。事態は単なるエネルギー問題の枠を超え、貿易と産業全般を揺るがすリスクへと拡大している。
専門家らは、今回の事態によって韓国経済の構造的な脆弱性が改めて露呈したと指摘する。エネルギー自給率が低く、製造業に特化した産業構造ゆえに、外部環境の変化に極めて敏感な性質が浮き彫りになった。これを機に、原油調達先の多角化や代替エネルギーへの転換、原材料サプライチェーンの再構築といった中長期的な課題の解決が急務となっている。
ただし、韓国を「最大の被害国」と結論付けることには慎重な議論も必要だ。エネルギー依存度や産業構造、金融市場への影響を主要国と客観的に比較する定量的分析が求められている。エネルギー価格の上昇や市場の変動は世界的な現象であり、韓国の事例のみを特筆することには限界があるとの冷静な評価も出ている。
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