イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの停戦が近いとの見方が伝わった。フィナンシャル・タイムズは15日、レバノン当局者の話として、早ければ今週中にも停戦が発表される見通しだと報じている。ニューヨーク・タイムズもイスラエル当局者の話として、停戦は16日に始まり、約1週間続く可能性があると伝えた。
今回の合意は、米国のドナルド・トランプ大統領が8日に打ち出したイランとイスラエルの2週間停戦を、レバノン戦線にも広げようとする圧力の結果とみられる。中東全域の緊張が和らげば、米国とイランの終戦交渉も進みやすくなるとの観測が強まっている。
停戦の時期は、イスラエル地上軍がレバノン南部の要衝ビントジュベイルを完全掌握した直後となる可能性が大きい。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は声明で、ヒズボラの拠点を間もなく打ち破ると強調し、安全地帯を強化する方針を改めて示した。
レバノン側によると、今回の停戦はイスラエルによる空爆の停止を前提としている。ただ、イスラエル軍の即時撤退は盛り込まれない見通しで、事実上はイスラエルの軍事的占有を認める形の短期停戦になる公算が大きい。
米国とイランはパキスタンのイスラマバードで平和合意を模索してきたが、レバノン戦線での交戦が足かせとなっていた。ヒズボラはイランの中核的な代理勢力と位置付けられており、レバノンで銃声がやまなければ、本格的な終戦交渉には踏み込めないとの分析が出ている。
米国のトランプ政権はこれまで、レバノン問題はイランとの交渉とは別だとして一線を引いてきた。一方、水面下では両国の信頼醸成を通じた敵対行為の終結を歓迎する立場だとされ、停戦案を巡っては、主要当事者であるヒズボラの最終回答だけが残っているという。
今回の戦闘は、イスラエル軍がイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害したことへの報復として始まった。3月2日の衝突再燃以降、レバノンでは少なくとも2,167人が死亡し、医療従事者や子どもを含む多数の民間人が巻き込まれた。
イスラエル側でも、地上作戦の過程で兵士10人余りが死亡するなど、被害は積み上がっている。今回の停戦が維持されるかどうかは、今後の米国とイランによる長期的な平和合意の成否を左右する重要な分岐点になりそうだ。
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