米国がイラン産原油の購入者に制裁を科す可能性があると警告し、とりわけ中国に購入停止を求めた。さらに、国際原油価格の急騰に対応するため一時的に認めていたロシア産、イラン産原油の販売承認も更新しない方針を示した。
米国がイランとの2回目の停戦交渉に向けて水面下の接触を続ける中、海上封鎖に続いて資金面での締め付けも本格化させているとの見方が広がっている。
15日、ブルームバーグ通信とロイターによると、米国のスコット・ベッセント財務長官はホワイトハウスの記者会見で、各国に対し、イラン産原油を購入したり、自国の銀行にイラン資金が預けられていたりする場合は、二次制裁を適用する用意があると通知したと明らかにした。二次制裁は、特定の制裁対象と取引した第三者にも制裁を科す措置で、第三者制裁とも呼ばれる。
米国は2月28日の対イラン空爆を機に始まった戦争が7週目に入る中、13日からイランに対する海上封鎖に踏み切っており、今回はそれに続く資金ルートへの圧力強化と受け止められている。
ベッセント長官は、この封鎖措置によって中国の購入はいったん止まるとの見通しを示した。米国のトランプ政権は、イランの核開発計画と中東の武装勢力への支援を理由に最大圧力政策を続けてきたものの、制裁対象の原油はなお中国へ流入している。戦争前には、中国がイラン積みの原油の80％以上を購入していたという。
さらに同長官は、中国の銀行2行が米財務省から書簡を受け取ったと明らかにしたうえで、具体名は伏せつつ、イラン資金がそれらの口座を通じて流れていることが確認されれば、二次制裁を科す考えを示した。
この発言は、米財務省が前日、イランの活動を支え続ける外国金融機関に対し、二次制裁を科す可能性があると警告した直後に出たものだ。
また、ベッセント長官は、ロシア産原油に対する一般ライセンスは更新せず、イラン産原油に対する一般ライセンスも更新しないと強調した。一般ライセンスとは、制裁対象国の原油や石油製品を一定期間に限って購入できるようにする承認措置を指す。
もともと米国は、ロシア産とイラン産の原油を他国が購入できないよう制裁を科していた。ところが、中東での戦争の余波で原油価格が急騰し、各国が燃料調達に苦しんだため、先月は一時的に制裁を緩和していた。ロシア産原油には11日間、イラン産原油には30日間の制裁免除が認められていたが、今回はその延長を見送る方針となった。
このほか、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、前日に発表された対イランの「経済的怒り作戦」に基づき、イランの石油輸送インフラを標的として、この日、20件超の個人、企業、船舶に制裁を科した。
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