米国のドナルド・トランプ大統領が、イラン戦争後に急騰した燃料価格への懸念を打ち消した。米有権者のおよそ3人に2人が、ガソリン価格上昇の責任はトランプ大統領にもあるとみているとの世論調査結果が公表された直後の発言だった。
米国のドナルド・トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、「ガソリン価格はそれほど高くない」と述べた。消費者がどこまで高値を受け入れなければならないのかと問われると、「ここ3〜4日でガソリン価格はかなり下がった」とも語っている。
だが、実際の数値はこの説明と食い違う。米自動車協会（AAA）によると、年初にガロン（約3.8リットル）当たり2.75ドル（約440円）だったレギュラーガソリンの全米平均価格は、16日時点で4.093ドル（約650円）まで上昇した。年初比では49％高い水準となる。ディーゼル燃料も、1月のガロン当たり3.50ドル（約560円）前後から、足元では約5.65ドル（約900円）へと跳ね上がった。先週、2週間の休戦が発表された後も、下落幅はガロン当たり平均7セント（約11円）にとどまっている。
クイニピアック大学が15日に公表した全米の登録有権者調査では、回答者の65％が、イラン戦争開戦後のガソリン価格上昇について、トランプ大統領に「大きな責任」または「ある程度の責任」があると答えた。経済運営に対する支持率は38％にとどまり、2期を通じて昨年3月と10月に記録した過去最低水準に並んだ。調査は、有権者登録をしていると答えた1,028人を対象に実施され、誤差はプラスマイナス3.8ポイントとしている。
米国とイスラエルは2月28日、イランに対する軍事行動を開始した。トランプ大統領はこの日も、その正当性を改めて訴えている。「イランに核兵器を持たせないことが最も重要だった」と述べたうえで、「もし核兵器を保有すれば、本当に深刻な問題が起きる」と強調した。さらに、「株式市場は上昇しており、あらゆることが順調に進んでいる」との認識も示した。
焦点は休戦後の行方に移っている。7日に始まった2週間の休戦が恒久的な終結につながるのか、それとも戦線が再び拡大するのかによって、国際原油価格の方向性は大きく変わりそうだ。トランプ大統領の支持率が過去最低水準に張り付くなか、燃料高は政権にとって重い政治課題でもあり、停戦を恒久化するための交渉圧力が強まる可能性があるとの見方も出ている。
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