ドナルド・トランプ米大統領は19日（日本時間20日）、イランとの第2回停戦協議に向けて代表団をパキスタンのイスラマバードに派遣中であると述べ、協議の進展を強調する姿勢を見せた。一方、イラン側は「米国によるホルムズ海峡の封鎖が解除されない限り、会談には応じない」との立場を鮮明にしており、協議の開催自体についても否定的な見解を示している。
両国の主張に大きな隔たり
国営イラン通信（IRNA）は同日、「イスラマバードで第2回会談が開かれるとの報道は事実無根である」と否定し、現時点での実質的な交渉の見通しは不透明だと伝えた。またIRNAは、米国の過度で非現実的な要求、頻繁な立場変更、停戦合意に抵触する海上封鎖の継続、強硬な言動などが、交渉の進展を阻む要因だと批判した。
イランのタスニム通信も同様に、内部関係者の話として「イラン側は現時点で交渉代表団の派遣を決定していない」とし、米軍による軍事行動が活発化する中、米国側の攻撃再開に対して万全の備えを整えていると主張した。また、過去の核協議の経緯に言及しつつ、「米国は交渉を外交的な手段として利用している」と指摘し、戦闘が再開される可能性の方が高いとの見方を示した。
イラン側が報復を示唆
さらにイラン側は、万が一戦闘が再開され、国内のインフラが攻撃対象となった場合には、紅海や湾岸産油国の主要インフラに対する制約を完全に撤廃する方針を示唆し、報復措置に踏み切る可能性を強調した。また、停戦期間中にミサイルおよびドローン戦力を再稼働させたとし、戦闘再開時には初動段階で大規模な弾道ミサイルによる反撃を行う体制を整えたと主張している。
協議に参加が取り沙汰されていたイランの国会議員、マフムード・ナバビアン氏は、トランプ大統領の強硬な発言を引用し、「イラン国民に対する攻撃が行われた場合、米国や周辺の同盟国、イスラエルの経済インフラを標的とする」と強く警告した。
米国側が、封鎖を突破しようとしたイランの貨物船を拿捕したと発表するなど、交渉力を高めようとする両国間の緊張は、停戦期限を前に再び極限まで高まっている。
コメント0