「差別をやめろ」米共和党50人の韓国への通告

米国下院の共和党議員ら約50名が、韓国政府による米企業への規制が「差別的」であるとして是正を求める書簡を駐米韓国大使に送付したことが明らかになった。

米コンピューター・通信産業協会（CCIA）などによると、書簡を送付したのはマイケル・バウムガートナー氏やダレル・アイサ氏ら共和党の下院議員団。議員らは、韓国政府がApple、Google、Meta、Coupangといった米企業を組織的にターゲットにし、韓国企業を優遇する一方、米企業には不利益を課していると主張した。また、こうした措置は米韓自由貿易協定（FTA）の非差別原則に抵触する恐れがあるとして、懸念を伝えた。

特にCoupangに対しては、事業許可の取り消し示唆、家宅捜索、税務調査、課徴金賦課など、政府全体による組織的な圧力がかかっていると指摘した。アイサ氏は、Coupangが韓国系米国人によって設立された企業であるにもかかわらず、体系的な規制対象となっていることに懸念を表明した。

さらに書簡では、米企業が韓国市場から排除された場合、その空白をTemuやAlibabaといった中国系プラットフォームが埋め、長期的には米国経済に約81兆7,000億円規模の損失と、安全保障上のリスクをもたらす可能性があると論じている。

これに対し、韓国外交部は「韓国政府は首脳間合意に基づき、米国のデジタル企業が差別的待遇を受けない原則を維持している」と回答した。また、Coupangに対する一連の措置は「国内法と適正な手続きに基づくものであり、特定の国籍や企業を狙ったものではない」との立場を強調し、今後も米議会に対して継続的に説明を行う方針を示した。