「就任後最低」イラン戦争3か月でトランプ支持率が到達した底

米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、2期目就任後で最低水準に落ち込んだことが、ロイター通信と調査会社イプソスの世論調査で明らかになった。イランとの戦争に加え、物価高による生活負担の増大が響いたとみられる。

ロイター通信とイプソスが4月24日から27日までの4日間、米国の成人1,269人を対象に実施し、28日に公表した調査によると、回答者の34％がトランプ大統領の政権運営を支持すると答えた。調査の誤差はプラスマイナス3ポイントで、登録有権者1,014人が含まれている。

この数字は、4月15日から20日に行われた前回調査の36％を2ポイント下回った。トランプ大統領の支持率は2025年1月の就任時に47％だったが、その後は全体として低下傾向が続いている。

ロイターは、2月28日に始まったイランとの戦争を受けて原油高とガソリン高が進み、支持率を押し下げる要因になったと伝えた。生活費への対応に対する評価も悪化しており、これを肯定的に受け止めた人は22％にとどまり、前回調査の25％から3ポイント下がった。

今回の調査は、4月25日に起きた銃撃事件の前後に行われた。事件はトランプ大統領が出席したホワイトハウス記者協会夕食会で発生したが、ロイターによると、回答の大半はその前に集められたという。

ロイターは、生活費の上昇に対する不満に加え、イランとの不人気な戦争を巡る対応への反発も広がっており、トランプ大統領への厳しい視線が強まっていると報じた。