米国のドナルド・トランプ大統領は29日、ドイツ駐留米軍の削減の可能性を検討していると明らかにし、近く決定を下す考えを示した。トランプ大統領は同日午後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、この問題に関心を寄せたことへの謝意を示しながら、こうした方針を公表した。トランプ政権の再発足後、米国防当局は海外駐留米軍の態勢見直しを進めてきたが、駐独米軍の削減検討をトランプ大統領が公式に打ち出したのは今回が初めてだ。イラン情勢を巡るドイツのフリードリヒ・メルツ首相との対立が、今回の立場表明に影響した可能性も否定できない。
現在のドイツには、欧州で最多となる約3万6,400人の米軍が駐留している。米欧州軍（EUCOM）と米アフリカ軍（AFRICOM）の司令部はいずれもシュトゥットガルトに置かれており、冷戦期には駐留兵力が25万人規模に達した時期もあった。第1次トランプ政権下の2020年には、当時のマーク・エスパー国防長官が6,400人を本国へ帰還させ、5,600人を欧州内の他国へ移す計画を正式発表したものの、その後に発足したジョー・バイデン政権がこれを撤回した経緯がある。トランプ大統領は、ドイツの高官らが「イラン戦争は我々の戦争ではない」として米国の支援要請に応じなかった点をたびたび取り上げ、不満を公然と示してきた。とりわけメルツ首相に対しては、イランの核保有を容認しているかのようだと激しく批判した。
今回の構想は、対イラン作戦への支援の有無を基準に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を事実上選別しようとするトランプ政権の考えとも重なる。これに先立ち、ホワイトハウスがイラン情勢への協力度や防衛費負担の水準などを基準に、同盟国を分類する評価作業を進めていると報じられた。米軍による自国空軍基地の使用を認めたルーマニアや、国内に駐留する米軍約1万人分の費用をほぼ全額負担しているポーランドなどへ、兵力を再配置する可能性が強いとの見方も出ている。
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