ウクライナは、3月の1か月間でロシア軍の無人機3万3,000機以上を迎撃システムで撃墜したと発表した。ロシアによる全面侵攻開始以降、月間として過去最多の数となる。
AP通信によると、ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は27日（現地時間）、「ウクライナはロシアの空襲を阻止するため迎撃ドローンの供給を拡大しており、空軍力強化のため新たな司令部を創設した」と述べた。
フェドロフ国防相はまた「2022年2月の侵攻以降、ウクライナ軍の長距離打撃能力も2倍以上に拡大した」と述べ、関連データを添えた声明を発表した。
声明によると、開戦当初は約630キロ先の軍事目標までしか攻撃できなかったが、現在は約1,750キロ離れた目標への打撃が可能になっているという。
ウクライナ国防省は「こうした攻撃能力の向上により、戦争遂行に不可欠な収入源であるロシアの石油施設への攻撃が可能になった」と述べ、「ロシア軍に物資を供給する製造工場も標的とすることが可能になった」と続けた。
AP通信は「ウクライナはロシアの軍事力に対抗するうえで不可欠な、実戦で検証されたドローン技術を開発した」と評価した。
そのうえで「中東情勢の緊張が続く中、湾岸諸国は総合防空システムの一環として迎撃ドローンの導入を進めている」と伝えた。
プーチン大統領も強い不満 黒海沿岸「トゥアプセ攻撃」
ウクライナは最近、ロシアの石油施設を中心に空襲を強化している。イラン情勢を背景に国際原油価格が上昇する中、ロシア産原油への需要が高まっているためとみられる。
ウクライナはトゥアプセなど黒海沿岸のロシアの製油施設に対し、ここ数週間にわたり連続攻撃を行ってきた。27日にもトゥアプセ製油所に対し、ドローンによる追加攻撃を実施した。
トゥアプセが位置するロシア・クラスノダール地方当局は、ウクライナによるドローン攻撃で製油施設に大規模な火災が発生したと明らかにした。
当局は、攻撃後に油が雨のように降り注ぎ、街中の各所で黒い油の痕跡が確認されているとし、住民に対し屋外活動を控え、窓を閉めるよう呼びかけた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、この攻撃に強い不満を示したとされる。
ロシア通信社インタファクスによると、プーチン大統領は報告を受け、「深刻な環境への影響を引き起こす可能性がある」と指摘した。クレムリンは「ロシア領土への攻撃を阻止するための対策を強化している」と述べた。
一方、ロシアもウクライナへの侵攻を続けており、ウクライナのエネルギー施設を引き続き攻撃対象としている。
ウクライナは、ロシアが27日に南部オデーサ港のエネルギー施設を攻撃して火災が発生したと明らかにした。
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