米国防総省が今後1年間でドイツに駐留する米軍約5,000人を撤収させる計画であると米CBSテレビが1日（現地時間）に報じた。
ドナルド・トランプ米大統領は2日前、ドイツ駐留米軍の削減を検討していると明らかにしていたが、今回の報道により規模や時期が具体的に示された。
CBSはこの日、米国防総省の高官の話として伝えた。
米国防総省のショーン・パーネル報道官はCBSに対し、撤収は今後6～12カ月にわたり段階的に実施される見通しだと明らかにした。
また声明で「今回の決定は欧州における米軍配置の見直しに基づくもので、作戦上の要請や現地の状況を踏まえたものだ」と説明した。
米国防総省関係者によると、撤収した一部部隊は米本土に戻った後、他の海外拠点へ再配置される可能性があり、米本土やインド太平洋地域への戦力集中を図る狙いがあるという。
今回の削減はドイツに駐留する1個旅団規模の戦闘部隊に影響が及ぶ見通しで、年内にドイツ配備が予定されていた長距離ミサイルについても別の地域に配置される可能性がある。
米軍は第二次世界大戦後、ドイツに大規模な部隊を駐留させてきた。昨年12月時点では約3万6,000人の兵力に加え、約1,500人の予備役と約1万1,500人の民間人が関連業務に従事している。
ドイツでは日本に次いで多くの米軍が駐留しているとされ、欧州軍とアフリカ軍の司令部がドイツ基地に位置しており、ラムシュタイン空軍基地は米軍作戦の中核拠点と位置付けられている。
米国防総省は今回の措置について、兵力配置の見直しの一環と説明しているが、イラン戦争後の欧州同盟国への不満が背景にあるとの見方も出ている。
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