米国のトランプ政権が、イラン戦争への協力に消極的なドイツをにらみ、在独米軍削減カードを現実のものとしたことで、欧州は「予想していた動きだ」と受け止めつつ、ひとまず冷静な反応を見せている。2日、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はdpa通信に対し、ドイツを含む欧州での米軍削減は十分に想定できたことだったと語った。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相も、率直に言って新しい話ではないとして、米国の決定を待っていると明らかにした。NATO報道官のアリソン・ハート氏は、今回の措置によって、欧州が国防投資を増やし、共同安全保障に対する責任をさらに拡大する必要性が改めて浮き彫りになったとの認識を示している。
ただ、今回の発表は十分な協議を経ずに打ち出された措置とみられており、欧州各国には戸惑いも広がっている。ガーディアンによると、NATOは米軍削減の決定を受け、詳細の把握に追われた。ドイツ誌シュピーゲルは、ここ数週間、米国側がドイツの高官に撤退を警告したことはなかったと報じた。さらに、以前から計画されていた決定であれば、あらためて詳細を確認する必要はなかったはずだとも伝えている。ドイツ政府は最近、トランプ大統領が在独米軍削減に言及した際、これをはったりと見誤っていたとされる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、3月の訪米時にトランプ大統領から在独米軍の駐留維持について確約を得たと受け止めていたが、結果として不意を突かれた格好だ。
欧州各国が特に懸念しているのは、米軍削減そのものを超え、米国製の軍事装備や兵器の引き渡しが遅れる可能性である。フィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権は1日、英国、ポーランド、リトアニアなどの同盟国に対し、すでに合意済みの兵器供給でも大幅な遅れが見込まれると警告した。
米国防総省が米軍削減を突然発表したことで、欧州では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がこの動きを求めていたのではないかとの憶測も出ている。南ドイツ新聞は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が少なからず影響した可能性があると報じた。あわせて、プーチン大統領がウクライナ戦争の停戦条件として、欧州に駐留する米軍の削減を要求した可能性があると伝えた。
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