「ドローン暗殺」を恐れるプーチン…地下バンカーで戦争指揮、警護も極端強化

ウクライナによるドローン攻撃への警戒を強める中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が公開活動を減らし、地下施設での滞在時間を増やすなど、警護を大幅に強化している。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、プーチン大統領の側近や欧州の情報当局関係者は、最近、プーチン大統領が民生問題への対応よりも地下施設から戦争指揮にあたる時間が増えていると明かしたという。一方、ロシア国営メディアは事前収録の映像を放送し、通常通り職務を遂行していると強調している。

FTは「プーチン大統領が4月27日にサンクトペテルブルクのオリンピック候補選手養成校を訪問したが、今年に入り公の場に姿を見せたのはこれが2度目だった」と伝えた。昨年の公開訪問件数17回と比べ大幅に減少している。

ロシア連邦保安庁はプーチン大統領周辺の警備も一段と強化した。料理人やカメラマン、警護要員などプーチン大統領の周辺にいる人物については公共交通機関の利用を禁じ、大統領と近距離での携帯電話やインターネット機器の使用も制限された。職員の自宅には監視システムが設置され、クレムリンの訪問者は2段階の身元確認を受ける必要があるという。

こうした警護強化措置の背景には、ドローンによる暗殺未遂への懸念があるとFTは分析する。昨年、ウクライナがドローン117機でロシアの爆撃機41機を破壊したとされる「クモの巣」作戦の影響が残っているとしたほか、今年1月に発生したベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領拘束騒動なども、安全保障上の不安を強めた要因とされる。

プーチン大統領は地下施設での滞在時間が増える中、日々会議を開き、ウクライナの小規模な集落の奪還といった詳細な作戦を指揮しているとされる。戦争と関係のない人々がプーチン大統領と面会できるのは数週間から数カ月に一度の頻度にとどまっている。

プーチン大統領の側近の一人は「プーチン大統領は時間の約70％を戦争に費やし、残りを外国首脳との会談や経済問題に割いている」とし「プーチン大統領に接近する唯一の方法は戦争を拡大することだ」と不満を漏らしたという。

プーチン大統領のコミュニケーション不足と長期にわたる戦争により、ロシア国民の不満は高まっている。クレムリンは支持率低下を意識しているとみられ、プーチン大統領は公の場で国民との親近感を演出する場面も増やしている。サンクトペテルブルクでのイベントでは、学生の額にキスする様子も見られた。このような演出はクレムリンがプーチン大統領の親しみやすさを示すために、これまでも繰り返し用いてきた手法とされる。

ロシアの独立系メディア創設者で政治アナリストのファリダ・ルスタモワ氏は、プーチン大統領が2006年にも少年の腹にキスした事例を挙げ「支持率低下を懸念している最も明確な兆候は、公の場で子どもにキスする行動だ」と指摘している。