「関税・台湾・イランまで全部」トランプ×習近平、北京談判の観戦ポイント

米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が14日、中国・北京で首脳会談を行う。関税と先端技術の管理、台湾問題、イラン情勢まで米中対立の懸案が網羅される見込みで、世界中の注目を集めている。

トランプ大統領は前日の夜に北京に到着し、2泊3日の国賓訪問を開始した。両国首脳はこの日の午前10時頃、北京・人民大会堂で公式歓迎式を行った後、直ちに首脳会談に入る。会談後には北京の天壇公園を共に視察し、国賓晩餐会も行う予定だ。

トランプ大統領と習主席の対面会談は昨年10月、韓国・プサンで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議以来、約6か月ぶりだ。北京での会談は米トランプ政権1期目の2017年以来9年ぶりとなる。

今回の会談では関税と貿易紛争が核心議題として扱われると予想される。両国は相互の高率関税と輸出規制を巡って対立してきたが、最近は小康状態にある。

ただし、台湾問題と先端半導体・人工知能（AI）技術の管理、イラン情勢など戦略的な安全保障問題では依然として立場の隔たりが大きい。米国は中国の先端産業の台頭を抑制しようとしており、中国は米国の技術封鎖の緩和を要求する可能性が指摘されている。

両国とも関係安定の必要性には同意している。世界経済の不確実性が高まる中で米中対立が長期化すれば、グローバルなサプライチェーンと金融市場の不安定化につながる可能性があるからだ。

トランプ大統領にとっては、11月の中間選挙を前に目に見える成果が必要な状況だ。習主席も米国との戦略的競争が長期化する中で有利な交渉環境を整えることに注力するだろうと見られている。