政府、地域未来戦略素案を公開 全国8地域が半導体産業を重点に

政府が全国を10地域に分け、成長分野の企業を重点的に育成する「地域未来戦略」を推進する中、対象10地域のうち8地域が半導体、7地域がグリーン転換（GX）を重点分野に選んだと、共同通信が18日に報じた。

政府は18日、高市早苗首相が出席した会合を開き、この内容を盛り込んだ地域未来戦略の素案の内容を明らかにした。

台湾積体電路製造（TSMC）が進出した熊本を含む九州地方や、政府の支援を受けて設立されたラピダスが立地する北海道のほか、半導体素材・設備メーカーが集積する北陸など計8地域が半導体産業を重点成長分野として選定した。

洋上風力発電施設が整備される東北や四国など7地域はGXを重点成長分野に位置付けた。

ロケット発射場と宇宙関連企業が立地する北海道・近畿・九州地方は宇宙産業を、中国・四国地方は瀬戸内海に根付く造船業を戦略分野として挙げた。

政府は公表した素案を基に地方自治体などと協議を経て、交付金支援、インフラ整備、規制緩和策などを盛り込んだ地域未来戦略を6月中にも発表する計画だ。

人工知能（AI）と半導体など、政府が選定した17の成長戦略分野を中心にインフラ拡充と大規模な規制改革を推進し、地域経済の活性化を図る構想だ。

高市首相は計画の潜在力を最大化するためのインフラ整備と規制改革、人材育成策を早急に具体化するよう指示した。