大統領一家は税務調査を永久免除？…司法省の和解書に”前例なき特権”が突如登場

米国政府が大統領本人と家族の過去の税務調査を永久に禁止する条件を盛り込んだ大規模な法的和解が成立し、米国政界に波紋を呼んでいる。野党の民主党はもちろん、一部の与党指導部までも特権だと批判の声を上げている。

ワシントン・ポストは、19日（現地時間）に米司法省のホームページに突如公開された1ページの和解書の付属条項を通じて、トランプ家族への特権付与が明らかになったと報じた。

この条項は、内国歳入庁（IRS）が今回の和解以前に生じたトランプ大統領とその家族、関連企業に対する未納税金の請求や税務調査を「永久に禁止」すると明記している。

今回の和解は、今年1月にトランプ大統領側が過去のIRS契約職員による秘密税務資料の流出問題やマール・ア・ラーゴ自宅の捜索などを問題視して政府を相手に提起した訴訟を解決する過程でまとまった。

これに先立ち、政府は政治的意図に基づく司法措置の被害者を救済する名目で約18億ドル（約2,860億円）規模の「反武器化基金」を創設すると明らかにしていた。この基金創設和解に大統領一家の税務調査免除という特権がひっそりと盛り込まれた。司法省は一般的な訴訟和解において双方が互いの請求を放棄する「通常の手続き」に過ぎず、今後の税務年度については調査が可能だと説明した。

しかし法曹界と議会では、野党・与党を問わず、訴訟の本質とは無関係に過去の税務調査全体を免除するのは前例のない極端な特権だと批判の声を上げている。