出典:聯合ニュース
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中国の習近平国家主席が、早ければ来週にも北朝鮮を訪問する可能性が高いとみられている。習近平国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談に続き、北朝鮮の金正恩総書記と相次いで会談し、先週北京で開かれた米中首脳会談の内容を共有することになれば、中国を中心とする北朝鮮・中国・ロシアの3か国連携が前例のない水準に引き上げられることを意味する。イラン戦争などで米国のグローバル・リーダーシップが揺らぐなか、「反米連帯」が一段と強まる構図だ。

米国の時事週刊誌タイムが20日、習近平国家主席の訪朝が早ければ来週にも行われる可能性を報じたことについて、韓国大統領府関係者は21日、「政府は関連動向を注視している」と述べた上で、「中国が朝鮮半島問題に関して建設的な役割を果たしていくことを期待している」と語った。韓国の鄭東泳統一部長官も「巨大な地殻プレートが動いている」と指摘し、「習近平国家主席が訪朝すれば、当然、米朝首脳会談の問題が議論されるだろう」との見方を示した。北朝鮮と中国の関係に詳しい消息筋は、「平壌から北京の北朝鮮大使館に対し、『習近平主席との首脳会談を実現させよ』という指令が下された」と説明しており、その後、中国共産党中央対外連絡部が平壌を下見したと伝えられている。ただ、警護チームや物流チームはまだ北朝鮮入りしていないため、実際の訪問時期は来週より遅れる可能性もある。習近平国家主席が訪朝すれば、2019年6月以来7年ぶりとなる。

習近平国家主席の訪朝は、北朝鮮と中国の同盟関係の復元を対外的に確認する場になるとみられる。今年は、1961年に金日成主席と周恩来首相が締結した「中朝友好協力相互援助条約」の65周年にあたる。同条約には「一方が武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、軍事およびその他の援助を提供する」という内容が盛り込まれており、北朝鮮と中国の関係を象徴する基盤とされてきた。米中会談で「米国と対等な関係」を打ち出した習近平国家主席が、この時期に北朝鮮を確実に引き寄せる判断を下したとの解釈も出ている。

これに先立ち、中国の王毅外相は先月9~10日に北朝鮮を訪問し、北朝鮮の崔善姫外相と戦略的意思疎通や協力強化策について協議した。その際、王毅外相は「血で結ばれた中朝の伝統的友好は決して色あせず、破壊することもできない」と強調した。北京の外交消息筋は「中国は北朝鮮に圧力をかけるより、直接接触を通じて影響力を再確認することに重点を置く可能性が高い」と分析し、「朝鮮半島問題で中国が核心的な当事国であることを米国に印象付けようとするだろう」と話した。

北朝鮮にとって、習近平国家主席の訪朝は外交空間を広げる契機になり得る。北朝鮮はロシアとの軍事・経済協力を強化してきた上、中国最高指導者の訪朝まで実現させれば、米国と韓国を相手にした交渉力を高めることになる。習近平国家主席の訪朝に合わせ、2014年に完成しながらまだ開通していない新鴨緑江大橋が近く開通するとの観測も出ている。

北朝鮮・中国・ロシアの接近は、単なるイデオロギー同盟の復活というより、米国に対抗するための実利的な反米連帯に近いとの分析がある。ロシアはウクライナ戦争の長期化により、中国の外交的・経済的な後ろ盾を必要としている。一方、中国はロシアと北朝鮮を活用し、米国からの圧力を分散させようとしている。北朝鮮も米中競争とウクライナ戦争以降に変化した国際秩序を利用し、中国とロシアの双方から支援を引き出せる立場にある。

実際、中国とロシアの首脳は20日の会談直後、「多極化した世界秩序と新型国際関係」の構築を掲げた共同声明を発表し、米国主導の秩序に対抗する戦略的連携を誇示した。両国は「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、国際法と国際関係の基本準則に違反するという点で一致した見解を示した」と明らかにした上で、「特定の国が覇権主義を信奉し、新植民地主義的な思考様式に固執している」と批判した。米国を直接狙った発言だ。

ただし、ロシアが期待していた「シベリアの力2」ガスパイプライン事業は、最終合意に至らなかったとみられる。同事業は、ロシアからモンゴルを経由して中国に年間500億立方メートルの天然ガスを供給する大型パイプライン構想だ。ウクライナ戦争以降、欧州のエネルギー市場を失ったロシアにとって中国の需要は切実だが、中国はロシアを取り込みながらも、経済交渉では自国の利益を徹底的に計算している様子がうかがえる。

習近平国家主席の訪朝が実現すれば、北東アジア情勢が新たな局面に入る可能性も高い。昨年9月3日に北京の天安門広場で開かれた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年の軍事パレードで、習近平国家主席、金正恩総書記、プーチン大統領が並び立った場面が北朝鮮・中国・ロシア接近の象徴だったとすれば、今回はプーチン大統領の訪中と習近平国家主席の訪朝を通じ、3か国協力がより具体化する流れとなる。

有馬侑之介
有馬侑之介

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