「次はキューバ」トランプ政権がウォーゲーム実施、空母打撃群も近海に配備

米国のトランプ政権が、キューバ政権崩壊の可能性に備え、軍事対応シナリオまで検討していることが分かった。米国は経済制裁とエネルギー面での圧力によってキューバ体制を極限まで追い込んでおり、国内の混乱が本格化すれば政権崩壊につながり得るとみている。

米オンラインメディアのAxiosは28日、米政権関係者の話として、トランプ政権が早ければ今夏にもキューバ体制崩壊の可能性に備えており、軍事作戦の可能性も検討していると報じた。

米政府関係者によると、現在のキューバは深刻な経済難と電力不足、治安悪化が同時に重なり、数十年ぶりの大きな危機に直面しているという。

特に、米国の制裁の影響で経済がまひする中、ベネズエラなど外部からのエネルギー供給も減少しており、夏場の電力不足が爆発的な民心離反につながる可能性があるとの分析が出ている。

ある情報筋は「気温は上がっているのに、人々には電気がない」と述べ、「冷蔵できなければ食べ物は腐り、人々の怒りは高まる。最終的には街頭に出る可能性がある」と語った。

米国は、2021年7月にキューバで発生した大規模な反政府デモが再び起こる可能性に注目している。最近のキューバでは、停電や生活必需品の不足、治安悪化などを理由に小規模なデモが続いているとされる。

米国のドナルド・トランプ大統領と政権関係者は最近、キューバについて「失敗した国家」だと指摘し、「最終的には自ら崩壊する」との発言を公然と続けてきた。

米国は、キューバ政権の中核的な資金源である軍傘下の国営複合企業体ガエサ（GAESA）への圧力も強めている。

米財務省は今月初め、ガエサと取引する外国企業を制裁対象に指定し、ガエサのトップの妹も拘束した。

ガエサは、ラウル・カストロ前キューバ共産党総書記が30年前に設立した組織で、観光、貿易、金融などキューバ経済の中核部門を掌握していると評価される。

米国はラウル・カストロ前総書記に対する起訴の可能性まで取り上げ、キューバ指導部全体への圧力水準を引き上げている。

キューバ制裁を担当していた元米財務省関係者は「ガエサ制裁は最終的に、キューバに残っていたスペイン、メキシコ、パナマ系企業や金融機関のさらなる撤退につながる可能性が高い」との見方を示した。

トランプ大統領の側近は今回の戦略について、典型的なトランプ流の圧力方式だと説明した。相手が均衡を失って揺らぐまで圧力を段階的に高め、反応を見ながら追加圧力を繰り返すやり方だという。

ただ、トランプ大統領は現在、イランとの終戦協議に集中しているため、キューバ問題では速度を調整しながら段階的に圧力を加える戦略を選んだとされる。

トランプ大統領は20日、記者団に対し「キューバは崩壊しつつあり、統制力を失った」と述べ、追加の対キューバ措置を予告した。

米国は、キューバで民衆蜂起や大規模な混乱が発生した場合を想定し、最近、米南部軍が主導する合同ウォーゲーム（戦争シミュレーション）も実施したと伝えられている。

米政権高官の一人は「すべての選択肢が検討対象に上がっている」と説明した上で、「現時点で侵攻計画があるわけではないが、大統領が命じれば、あらゆる対応を準備している」と述べた。

米南部軍は20日、ニミッツ空母と駆逐艦グリッドレイ、補給艦パタクセントで構成された空母打撃群がキューバ近海に配備されたと発表した。

ただ、米国内では実際の軍事介入の可能性はまだ低いとの見方もある。今年初めのベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の逮捕・移送作戦の時とは異なり、キューバには親米暫定政府を率いる明確な代替勢力が存在しないうえ、権力が分散した現在のキューバ指導体制の特性上、特定の人物を排除しても親米政権へ急転換する可能性は低いとの分析が出ている。