「核を持つ国が言えるのか」小泉防衛相、中国の”軍国主義”批判を真正面から切り返した

40か国以上が集まり、安全保障問題を議論するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、防衛力強化と地域の安全保障秩序を巡り、日中が正面から衝突した。小泉進次郎防衛相は、中国が防衛政策を「新型軍国主義」と位置付けたことに反論する一方、米国のピート・ヘグセス戦争長官に対し、米国の「アジア関与」が続くのかを異例の形で公開質問した。米国が中東対応に重点を置き、それに伴ってアジアで安全保障上の空白が生じるとの懸念が高まる中、より積極的なメッセージ発信と防衛力拡充に乗り出したとの分析が出ている。

中国「覇権主義が地域の安全を脅かす」　日本「核保有国が言えることか」

31日、日本経済新聞と読売新聞、中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバルタイムズ、シンガポールの中国語紙・聯合早報などによると、中国代表団団長を務める中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は、前日にシンガポールで開かれたシャングリラ会合の「戦略的安定に対する脅威管理」をテーマとしたセッションで、「覇権主義が地域の安全を脅かしている」と述べ、再武装の動きをけん制した。

孟教授は特に、平和憲法改正を巡る議論、非核三原則が見直される可能性、同盟国の核兵器を国内に配備する構想などに言及し、「核拡散のリスクを高めている」と批判した。さらに「軍国主義の根を完全に取り除いていない国が、国際舞台で他国の防衛協力を論じる道徳的権威を持ち得るのか」と指摘している。

こうした発言には、防衛費拡大や同盟国・友好国との防衛産業協力を強める動きに対する中国側の警戒感が反映されているとみられる。

これに対し、小泉防衛相は直ちに反論した。

小泉防衛相はこの日の演説で、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国がある」としたうえで、「そのいずれも保有していない日本を新軍国主義と呼ぶのは、おかしいと思わないのか」と述べた。中国を直接名指しはしなかったものの、事実上、中国を念頭に置いた発言と受け止められている。

小泉防衛相は続けて、「平和国家としての歩みは、地域と国際社会から評価されている」と述べ、「虚偽の主張に揺らぐことはない」と強調した。さらに「不透明な軍備増強や意図が見えない行動は、不信と誤算を招く」として、中国の軍事活動拡大に懸念を示した。

中国の国防相がアジア安全保障会議に出席しなかったことについては、「会談の機会がなかった点は率直に残念だ」と述べたうえで、「意見の相違があるからこそ、より対話が必要だ」とし、両国間の対話再開の必要性も訴えた。

殺傷能力のある武器輸出を原則として認める方針を巡っては、「地域の装備協力で新たな役割を担う決意だ」と説明した。さらに、「地域各国が自らを守り、地域の安定に貢献できるようにするパートナーでありたい」との考えも示している。

米国のアジア関与は揺らぐのか　異例の公開質問

小泉防衛相は特に、ヘグセス戦争長官に公開の場で質問を投げかけ、注目を集めた。

小泉防衛相は前日のヘグセス戦争長官の演説直後、「米国の関与は揺るがないという私の理解は正しいのか」と問いかけ、「地域を安心させるメッセージを発信してほしい」と求めた。

通常、同盟国の防衛相が米戦争長官に公の場で質問する例は多くないだけに、この発言は異例だとの受け止めが広がっている。単に米国の政策を受け入れるだけでなく、米国の戦略的不確実性と地域の懸念を同時に伝えたものと解釈される。

ヘグセス戦争長官はこれに対し、「インド太平洋で中国を抑止することは、米国の防衛戦略の中核だ」と述べ、「この地域に背を向けることはない」と答えた。一方で、同盟国に対しては防衛費増額と役割拡大を改めて求めた。

ヘグセス戦争長官はこの日の演説で、同盟国とパートナー国に対し、国防費を国内総生産（GDP）比3.5％まで拡大するよう重ねて要求した。防衛費分担に応じない同盟国との関係を見直す可能性にも触れ、「会議は必要ない。より多くの艦艇と潜水艦が必要だ」と述べ、軍備増強を促している。

米国の戦略再編で「アジア安保の空白」懸念

米国がこうした要求を強める背景には、中国の軍備増強だけでなく、米国の戦略再編と中東への関与拡大があるとの分析が出ている。

読売新聞は、米国による防衛費増額要求について「太平洋地域の安全保障環境悪化に対応する性格がある一方、各国には不安要因として作用している」と指摘した。

実際、東アジアに配備されていた米軍戦力が中東へ移動し、力の空白が生じている。さらに、米中首脳会談後に台湾問題が交渉カードとして取り沙汰される状況も重なり、地域の不確実性は一段と高まった。

こうした環境の中、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安保三文書」改定を前に、防衛費拡大を巡る議論が加速している。2026年度の防衛関連予算は約10兆6,000億円規模で、GDP比約1.9％水準となる。

2025年度には補正予算を通じてGDP比2％目標を前倒しで達成した経緯があり、防衛費は毎年増加傾向にある。自民党は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国、オーストラリアなどの事例を踏まえ、さらなる増額の必要性を検討している。

ただ、防衛費の増額には財源確保の問題が伴う。自民党は増税の有無を明確に示さないまま、「納税者に十分に説明し、理解を求める」との立場を維持しており、今後も政治的な論争の余地が残るとの見方が出ている。