米国防長官「犠牲なければ同盟なし」 安保ただ乗り批判、全同盟国にGDP比3.5%を要求

「軍艦と潜水艦の配備をさらに増やさなければならない。犠牲を覚悟しなければ、同盟は成り立たない」

米国のピート・ヘグセス戦争長官（国防長官）は5月30日、シンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれた第23回アジア安全保障会議（通称・シャングリラ対話）で、同盟国に向けて「これ以上、安全保障のただ乗りはない」と述べ、冒頭のように強調した。実質的な戦闘力と防衛産業能力を各国が自ら備えるべきだとする、米国のトランプ政権の相互主義・取引重視の同盟観を端的に示す発言と受け止められる。ヘグセス氏は「防衛産業に歴史的な『国家製造能力の総動員令』を下した」としたうえで、「来年は防衛費1兆5,000億ドル（約240兆円）という世紀的な投資を断行し、今後数十年にわたって米国の軍事的優位性を拡大する」と語った。

◇防衛費負担増への要求が拡大する可能性

ヘグセス氏は「我々はGDP比3.5%以上の防衛費という『ゴールデンスタンダード』を打ち立てている」と述べ、「すべての同盟国がそれに見合う決意を示すことを期待する」と求めた。さらに「北朝鮮と対峙する韓国には、戦争を学術的議論のように扱う余裕はない」として、韓国を模範例に挙げている。

同氏は「韓国政府が防衛費をGDP比3.5%水準へ引き上げ、通常戦力による防衛でより大きな責任を負うと決めたことは、北朝鮮、中国、ロシアなどの脅威に対する冷静な理解を反映している」と評価した。そのうえで「他の同盟国やパートナーがその道に続けば、アジア地域はより安全になる」と強調した。

こうした高評価の背景には、同盟国に米国製武器の購入拡大などを迫る強いメッセージが込められているとの見方がある。ヘグセス氏は「裕福な国々の防衛を米国が補助していた時代は終わった」と指摘し、「我々が求めるのは保護国（protectorates）ではなく、パートナーだ」と明言した。その後、日本、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドとの軍事協力の現状を一つずつ列挙し、「挑戦と責任」を改めて強調してみせた。

専門家は今後、韓国に対する米国の要求水準がさらに高まる可能性があるとみている。英国国際戦略研究所（IISS）の韓国チェアを務めるラミ・キム氏はこの日、韓国経済新聞の取材に対し、「称賛を受ければ、その期待に応えて生きていかなければならない」と述べ、「韓国には自国をより多く自ら防衛し、さらに中国けん制を含む地域安全保障に一層貢献するよう求める圧力が強まる可能性がある」との見方を示している。

IISSが主催するアジア安全保障会議は、アジア太平洋地域の主要国の国防相らが集まり、地域の安全保障問題を議論する多国間安全保障の場となっている。2002年から毎年シンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれており、今年は40か国以上から550人以上の代表団が参加した。中国は昨年に続き、2年連続で参加を見送った。

◇韓国の原子力潜水艦導入には「課題克服が必要」

韓国の原子力潜水艦導入に米国が支援するかを問われると、ヘグセス氏は「それは重要な能力だ」と述べ、まず支持する意向を示している。

同氏は米国の圧倒的な海中戦能力を強調し、「潜水艦戦力は敵国に大きな戦略的ジレンマをもたらす」と説明したうえで、「同盟国が自国防衛と地域の安定のために同様の能力を追求することは、米国にとっても極めて妥当だ」と述べた。ただ、導入の詳細条件については「課題があり、それを乗り越えるには協力が必要だ」と付け加えた。

これは、原子力潜水艦の建造場所や核燃料の濃縮度を巡る協議、潜水艦に搭載する小型原子炉の形式に加え、米国務省、エネルギー省、議会など関係機関による検討を含め、多くの論点が残っていることを遠回しに示したものとみられる。

韓国政府が進める戦時作戦統制権の移管については、原則的な立場にとどめた。ヘグセス氏は「ゼービア・ブランソン在韓米軍司令官と最近、この問題についてかなりの時間をかけて議論し、ワシントンD.C.では韓国のアン・ギュベク国防部長官とも同じテーマで会談した」と説明した。そのうえで「同盟国がより早く、より多くの統制権を持つことを求めるのは新鮮なことだ」と評価している。