欧州連合（EU）は、中国の人工知能（AI）技術の台頭を牽制するために米国が主導する半導体産業を守る枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」に参加する方向である。EU内部ではこの構想が欧州の技術規制の自主性を損なう可能性があるとの懸念も示されたが、結局参加することが決まった。
1日（現地時間）のユーロニュースによると、EU加盟国の大使らは3日にパックス・シリカへの参加方針を承認する方針だという。同日、欧州委員会は欧州製半導体の需要拡大や公共部門の重要なクラウドサービスの域内運営維持などを含む技術自立の強化策を発表する計画だ。大使らの承認後には閣僚級の最終承認手続きが残っており、早ければ来週中に完了する見込みだ。
パックス・シリカはAI半導体や重要鉱物、先端技術のグローバルサプライチェーンを安定的に確保するために、米国が昨年12月に立ち上げた枠組みである。現在、日本・韓国・英国・インド・オーストラリアなどが参加しており、EU加盟国の中ではギリシャ・フィンランド・スウェーデンの3か国が個別に加入している。
当初、EU内ではパックス・シリカに対して意見が分かれていた。特にフランスはこの構想が「海外サプライチェーンへの依存度を減らし、技術主権を強化しようとする欧州の戦略と矛盾する」とし、「EUを技術的に植民地化しようとする試みだ」と批判的な立場を示した。欧州委員会は加盟国に対し、個別加入ではなくEU全体での共同参加を促してきた。技術サプライチェーンの協力を強化し、欧州企業に新たなビジネスチャンスを提供できるとの判断からである。
先端AIシステムの基盤になる半導体設計は米企業のNVIDIAが事実上主導しているが、欧州は半導体製造に不可欠な露光装置の生産を独占しているオランダ企業ASMLを通じて核心サプライチェーンの地位を確保している。フランスなど一部の加盟国はパックス・シリカの運営構造や主要7か国（G7）との関係、輸出管理及び海外直接投資（FDI）審査などでEU規制の自主性が侵害される可能性について説明を求めた。
一方、ドイツ・イタリア・オランダは米国に対してEUが結束した姿勢を示すべきだとして、積極的に賛成した。欧州委員会は米国務省と協議した後、「パックス・シリカ宣言は法的拘束力のない政治的な宣言」であり、「EU内部の意思決定には影響を与えない」と確認した。
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