「不公正貿易だ」米国がブラジルに通商法301条で25%関税を突きつける

米国のドナルド・トランプ大統領が率いる米国政府が、ブラジルの不公正貿易により米国が被害を受けたとして、25%の「報復関税」カードを切った。米通商代表部（USTR）は1日（現地時間）、ホームページに掲載した「ブラジルの不公正な行為、政策および慣行に関する通商法301条に基づく決定文」を通じて、全てのブラジル産品に25%の関税を課す方針を連邦官報に掲載したと明らかにした。

通商法301条は、米国の貿易に負担をかけたり制限を加えたりする外国政府の不当・不合理・差別的な措置に対し、関税賦課やその他の輸入制限などで対応できるようにする条項だ。トランプ大統領の指示により、電子決済サービス、優遇関税、反腐敗に対する執行、知的財産保護、エタノール市場へのアクセス、違法伐採の6分野を調査した結果、ブラジルが不公正貿易を行ってきたと判断し、通商法301条に基づいて関税を課すとしている。

ただし、牛肉、コーヒー、レアアース、航空機部品などの重要原材料は例外とした。また、鉄鋼、アルミニウム、銅や自動車など、すでに品目別関税が適用されている商品も除外される。USTRは、ブラジルの裁判所が米国のSNS企業に特定のコンテンツ削除を命じた後、未履行の場合に巨額の罰金を科したこと、インド製品に特恵的な低率関税を適用し、米国製品のブラジル市場へのアクセスを阻害したこと、国内の反腐敗法執行が不十分であることなどを理由として挙げた。

USTRのジェイミソン・グリア代表は「トランプ大統領と我々はこの1年間、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領及び内閣と何度も建設的な会談を行った」としながらも、「確認された問題を解決する過程でかなりの意見の相違が見られる」と強調した。USTRは7月6日、関税賦課に関する公聴会を開いた後、7月15日に確定する予定だ。7月15日はUSTRが貿易法上の調査を開始してから1年になる日だ。グリア代表は「法定期限である15日前までブラジル政府との協議を続けることを期待している」と付け加えた。

これに先立ち、トランプ大統領は昨年7月、「ブラジルのトランプ」と呼ばれたジャイール・ボルソナーロ前大統領が政治的に迫害されているという主張を展開し、ブラジルに50%の関税を課した。しかし、米最高裁は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米大統領の関税賦課は違法であると判決し、それに伴いブラジル製品に課された50%の関税も無効になった。