ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦合意が近いと明らかにし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の思惑が複雑になっている。トランプ大統領は今週末、ヨーロッパでアメリカとイラン間の戦争終結に向けた了解覚書（MOU）が締結される可能性があると公に言及したが、ネタニヤフ首相はこの内容を事前に知らされていなかったとされる。
アメリカのAxiosは11日、匿名の情報筋を引用し、ネタニヤフ首相がトランプ大統領のMOU締結の可能性に関する発言を聞いて驚いたと報じた。トランプ大統領はこの日、「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で、「イスラエルを含む中東の紛争当事国から終戦了解覚書に対する承認を得た」と明らかにした。
その後、イスラエル首相官邸はMOU締結の可能性についてネタニヤフ首相がトランプ大統領と電話したと説明した。イスラエルはMOUの当事国ではないが、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に感謝の意を表したという。イスラエル首相官邸はまた、トランプ大統領が言及した終戦交渉案にはイランの高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮施設の解除、弾道ミサイル計画の制限、中東内のイラン代理勢力支援の中断などが含まれていると述べた。
しかし、イスラエルの立場からすると、アメリカとイランの合意が単なる核問題を超えてレバノン戦線にまで影響を及ぼす可能性があることが懸念材料だ。親ヒズボラ系の新聞アル・アクバルは12日、事実上の最終段階に入ったとされるアメリカとイラン間の終戦了解覚書にヒズボラに対するイスラエルの攻撃中断が明記されていると報じた。
アル・アクバルは、終戦合意案はレバノン全域に対するすべての軍事的攻撃の中断だけでなく、イスラエルがレバノン南部で占領した領土を放棄することを要求しており、イスラエル軍の迅速な撤退計画も含まれていると伝えた。
イスラエルは、これまでアメリカとイラン間の終戦合意とレバノン問題を切り離そうとしてきた。親イランの武装組織ヒズボラの攻撃で被害を受けた北部地域の住民をなだめる必要がある上、ヒズボラの軍事的脅威が完全に除去されるまでレバノン南部から地上軍を撤退させないという立場を維持してきたからだ。イスラエルはアメリカの仲介で進行中のレバノンとの直接会談でもヒズボラの武装解除を要求しているとされる。
一方、イランは代わりにイスラエルを抑制する代理勢力であるヒズボラを重視してきた。このため、レバノンの戦闘状況がアメリカとの終戦合意案に必ず含まれるべきだという立場を堅持しているとされる。アメリカとイランのMOUにレバノン問題が含まれる場合、イスラエルの対ヒズボラ軍事作戦は縮小、または中断の圧力を受けざるを得ない。
トランプ大統領とネタニヤフ首相の対立もすでに表面化している。イランとの終戦合意は、イスラエルとレバノン間の停戦を前提としているが、ネタニヤフ首相はレバノンの武装組織ヒズボラの排除を理由に首都ベイルートへの空爆を主張したことがある。2日、両首脳の通話でトランプ大統領は「完全に狂っている」とネタニヤフ首相に怒鳴り、その後トランプ大統領もこの事実を認め、怒っていたわけではないが、彼がレバノンと戦い続けようとしていることが気になったと述べた。
ネタニヤフ首相の国内政治の状況も重要な変数となっている。ネタニヤフ首相の立場からすれば、早ければ今年9月に行われる総選挙までイランとの戦争が続く方が政治的に有利だという分析が出ている。ネタニヤフ首相が率いるリクード党は現在、クネセト（イスラエル議会）全体120議席中32議席を保有している。リクード党はシャス党、宗教シオニスト党、オツマ・イェフディット党、新たな希望党など宗教・民族主義的傾向の政党と連立政府を構成中だ。
しかし、超正統派ユダヤ教の神学校（イェシーバー）の学生の兵役免除問題で連立政権が揺らいでいる。安定的に次期政権を確保するにはリクード党の議席数を大幅に増やす必要がある。ネタニヤフ首相は今回の総選挙でリクード党が最低40議席を確保することを目標にしているとされる。イラン及びヒズボラとの戦争局面はネタニヤフ首相に安全保障面でのリーダーシップを際立たせる政治的舞台だったが、トランプ大統領の終戦への動きが加速する中で、この戦略にも支障が出ざるを得ない。
トランプ大統領は11日、ホワイトハウスの執務室で行われた宣言文署名式で「イランとの戦争に関する素晴らしい合意を達成した」とし、「文書の最終化手続きが残っており、数日中に終わる」と述べた。彼は「おそらくヨーロッパで署名式が行われる」とし、J・D・ヴァンス副大統領が出席する可能性があると語った。また、合意文に署名する即座にアメリカの海上封鎖が解除され、ホルムズ海峡が開放されるだろうとした。
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