「軍事中立を捨て、今度は核禁止も」フィンランドの安保転換が止まらない

フィンランド議会は17日（現地時間）、長年維持してきた核兵器禁止規定を撤廃する法案を可決した。

ポリティコやニューヨーク・タイムズが報じたところによると、フィンランド議会はこの日、核兵器禁止を解除する内容を含む法案を採決し、賛成125票、反対61票で可決した。ポリティコはこれをフィンランドの安全保障政策における重大な転換点と評価している。

アンティ・ハッカネン国防相は採決直後、X（旧ツイッター）に投稿し、今回の決定をフィンランドの安全保障に「不可欠」な措置だと評価する一方で、自国領内に核兵器を恒久的に配備する計画はないと説明した。さらに「今回の歴史的改革がフィンランドとNATO全体の安全保障を強化する」と述べた。

ハッカネン国防相は3月にも「1980年に制定された核兵器禁止法は現在の地政学的状況ではもはや有効でない」「現行法はNATO加盟国としてのフィンランドの安全保障上の要求を満たしていない」と述べ、禁止規定廃止の意義を説明していた。

フィンランドは長年にわたり軍事的中立政策を維持してきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に2023年4月、NATOに加盟した。フィンランドはロシアと1,300kmを超える国境を接しており、加盟後は防衛戦略を迅速に強化し、軍事体制を全面的に再編してきた。

フィンランドは1968年に核拡散防止条約（NPT）に署名している。

欧州ではイギリスとフランスが独自の核兵器を保有しており、アメリカはドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコなどNATO加盟国に核弾頭を備蓄している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自国の核戦力を強化し、欧州のパートナーと緊密に協力する計画を発表しており、核弾頭搭載可能な戦闘機を海外に一時展開する案も含まれているとされる。