ウクライナとドイツが弾道ミサイル迎撃システムを共同開発することで合意したと、ウクライナメディアのRBCウクライナが18日（現地時間）に報じた。
報道によると、ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相とドイツのボリス・ピストリウス国防相は同日、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開かれたウクライナ防衛連絡グループ（UDCG）の会合で合意文書に署名したという。
合意文書にはロシアの弾道ミサイルの脅威に対抗するため、最新型の迎撃ミサイルシステムの設計・生産をウクライナとドイツの企業が共同で進めることが盛り込まれている。
また、両国はウクライナ製の無人地上車両テルミットをドイツ国内で共同生産することでも合意した。
生産費用はドイツ側が負担し、ウクライナ国防軍の需要を満たすため数千台を生産する計画だ。
テルミットは戦場での補給や偵察、爆発物の運搬などに使用されるウクライナ製の無人ロボット車両で、2025年6月にウクライナ国防省から軍用装備として承認された。ロイター通信によると、前線陣地まで最大300kgの物資を運搬できるという。
UDCGはウクライナを支援する50カ国以上の国防相らで構成される協議体だ。同日の会合では追加の軍事支援や共同防衛プロジェクトの推進策について協議が行われた。
欧米諸国の軍事支援を受けながらロシアとの戦争を続けるウクライナは、防衛力の強化に向け、西側諸国との軍事技術協力を積極的に進めている。
特に、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対抗する迎撃システムの整備が喫緊の課題となっている。
ロシアの経済紙コメルサントは今月9日、ウクライナがフランス、英国、ドイツと連携し米国製防空システム・パトリオットに代わる欧州独自の防空システムの開発を進めていると報じた。
ウクライナはロシアの弾道ミサイル攻撃への対処でパトリオットに大きく依存しているが、同システムで使用されるPAC-3迎撃ミサイルの在庫は急速に減少している。
米国や同盟国は増産を進めているものの、短期間で供給を拡大するには限界があるうえ、米国とイランの戦争を受けて中東向け需要も重なり供給不足が深刻化している。
また、ウクライナの防衛企業ウクライナアーマーは、欧州の大手ミサイル・防空システムメーカーMBDAと長距離攻撃能力やドローン対処システムの開発に向けた戦略的協力を開始したと伝えられている。
MBDAはドイツの長距離巡航ミサイル・タウルスや、英国・フランスの空対地巡航ミサイルSCALP-EG/ストーム・シャドウなどの複合兵器システムを手掛ける欧州の多国籍防衛企業だ。
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