中国は2030年までに太陽光と風力など非化石エネルギー発電比率を50%に引き上げる。中国の発電システムの主軸である石炭火力を再生可能エネルギーに置き換える方針だ。電力網の送電能力と利用効率向上のため5年間で5兆元（約118兆8,800億円）を投じる計画も発表した。
26日、中国経済メディアの第一財経は、前日、中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局が共同で「新エネルギーシステム構築に関する『第15次五カ年計画』」を発表したと報じた。
これにより2030年までに風力と太陽光など非化石エネルギー発電設備容量比率を50%以上に引き上げ、電力設備の主軸とする計画だ。非化石エネルギーの実際の発電量比率目標も50%に設定した。中国が2026〜2030年計画で風力・太陽光発電設備比率と非化石エネルギー発電量比率の具体的な数値目標を示したのは今回が初めてである。
国家エネルギー局によると、先月末時点で全国の風力・太陽光発電設備容量比率は約47.9%で、2030年目標の50%にすでに近づいている。ただし、昨年の非化石エネルギー発電量比率は約42.9%で、2030年目標の50%より約10ポイント低い。設備容量目標は達成が迫っているが、実際の発電量目標達成は容易ではない。
実際の発電量目標達成のため、国家発展改革委員会と国家エネルギー局は非化石エネルギー供給面で再生可能エネルギーの統合発電を推進し、大規模発電と分散型発電、発電と非電力利用を併せて推進する。電力システム面では、クリーンエネルギー基地から送電される電力網の送電能力と利用効率、クリーン電力の比率を高め、配電網を発電・電力網・需要・蓄電資源を効率的に配分するプラットフォームに転換する。
より具体的に2030年までに、分散型再生可能エネルギー9億kWを受け入れ可能な電力網の構築、揚水発電設備1億6,000万kW、新型エネルギー貯蔵装置3億kW、電気自動車（V2G）連携による充電調整規模5,000万kW、仮想発電所（VPP）の調整能力5,000万kW以上などの目標を示した。
特に電力網の送電能力と利用効率、安定性確保のための電力インフラ強化を強調した。国家電網有限公司総経理の張文峰氏は最近南米の一部の国で発生した大規模停電の事例を挙げ、「大規模再生可能エネルギー中心の電力システムに適応しつつ、これに伴う電力網の安定性リスクも効果的に管理しなければならない」と強調した。
これに関連し、国家発展改革委員会は2030年までに新型電力網投資規模が5兆元を超えると明らかにした。新たな送電網および省間電力連携事業を推進し、超高圧（UHV）交流送電網の最適化を図るほか、都市配電網の整備、脆弱地域の電力網改造、農村部における停電問題の解消などを大規模に進める計画である。
張総経理は「現在、中国においては、膨大な再生可能エネルギーを電力網に接続し、円滑に送電・消費することが核心課題となっている」と付け加えた。
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