ドナルド・トランプ米大統領がイランと戦闘終結に向けた覚書（MOU）を締結したことを契機に、数十年間イランに極度に敵対的だった米国の右派内部で融和的な認識の変化が見られるとの見方が出ている。
米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は24日（現地時間）、トランプ大統領が先週イランの指導者たちを「強くて賢い人々」と高く評価した点を指摘し、イランが実用的な国家であるため、米国が共存の方法を学ぶべきだという見方が米国の保守陣営内で広がっていると報じた。
これはわずか数ヶ月前の雰囲気とは180度異なる状況だ。トランプ大統領は2026年2月28日、イランとの戦争を開始した際にはイラン政府を「悪事を働こうとする者たち」と激しく非難していたが、停戦と平和交渉を進めざるを得なくなり態度を変えた。
NYTは、この認識変化を主導する代表的な人物としてJ・D・バンス副大統領を挙げ、孤立主義的な伝統保守派はもちろん、対外強硬派まで論調を変えていると伝えた。特に共和党内の世代交代の流れと相まって、イランの宿敵であるイスラエルを盲目的に支持してはいけないという声が大きくなっている。米軍の激しい爆撃に耐えたイランの防衛能力を評価する声まで出ている。
保守的なメディア、ディ・アメリカン・コンザーバティブの編集者カート・ミルズ氏は「イランは自らを防御し、これはイランにとって良いことだ」とし、「右派の間では、イランとの戦争に反対する声が以前より容認される雰囲気が広がっている」と説明した。
トランプ第1次政権でホワイトハウス首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏はトランプ大統領を「徹底した実用主義者」と評価し、「米国がバンダルアッバス港に戦艦ミズーリを停泊させて（第二次世界大戦当時の日本のように）イランから無条件降伏を受け入れることはそもそも不可能だということを大統領もよく知っている」と述べた。
この融和的な流れについてホワイトハウスの広報担当官アンナ・ケリー氏は、今回の戦争を通じてイランの軍事力のかなりの部分を成功裏に無力化したとし、現在交渉団がイランの核能力を恒久的に排除するために調整中だと明らかにした。その上で「大統領は周囲の評論家たちをなだめるために安全保障の決定を下すわけではなく、ただ米国民にとって何が最善かだけを考慮した結果だ」と付け加えた。
ただしNYTは「この変化が持続するかどうかを判断するにはまだ早い。依然として多くの共和党員が強硬路線を堅持しており、トランプ大統領も定期的に戦争再開の脅威をかけているため、こうした変化の一部は予測不能な大統領に合わせようとするトランプ時代の慣れ親しんだ光景かもしれない」と指摘した。
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