ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、トルコに対する戦闘機部品の輸出規制解除に着手したと伝えられた。
中東メディアのアル・モニターは25日（現地時間）、トランプ政権は議会の主要議員たちに（トルコに対する）エンジン販売を再開すると公式に通知したと報じた。
タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）もロイター通信を引用し、トランプ政権が7億ドル（約1,132億2,700万円）相当の戦闘機エンジンをトルコに販売する計画を議会に通知したと伝えた。
7月7日にアンカラで開催されるNATO首脳会議を前に、トルコに対する主要な制裁緩和を予告したものだ。
トルコが米国製F110ジェットエンジンを確保すれば、部品問題で停止していた第5世代戦闘機「KAAN」の開発事業を再開できると海外メディアは説明した。
これに先立ちトランプ前政権は、トルコが2019年にロシア製防空システムS-400を導入したため、対敵国制裁法（CAATSA）に基づきトルコ国防調達庁に制裁を課した。
米国は当時の制裁でトルコをF-35戦闘機導入プログラムから排除し、ジェットエンジンなどの先端部品輸出を全面禁止したが、トランプ政権はこのうち先端部品輸出制裁を優先的に解除しようとしているようだ。協議を経てF-35輸出まで再開する可能性も指摘されている。
トランプ大統領は24日、NATOのマルク・ルッテ事務総長との会談で、J・D・バンス副大統領が「トルコがF-35再導入の要件を満たしているか検討中」と説明すると、その発言を遮るように「我々はこれを解決する」と言明した。
彼は「トルコがF-35を再び受け取る首脳間での合意が可能か」という記者の質問にも「彼（エルドアン大統領）は強力なNATO指導者だ。私は彼を非常に喜ばせる何かをすることになるだろう」と答えた。
CAATSA上の制裁を完全に解除するにはトルコがロシア製S-400防空システムを全量廃棄する必要があるが、報道を総合すると両国は実現可能な迂回策を探っているようだ。
アル・モニターは、S-400を解体して米国が管理するトルコ国内の空軍基地に移すか、トルコ軍の海外駐屯基地に移転する案などが挙げられるとし、この場合、米国法が要求する「保有中止」が満たされると指摘した。
民主党は「議会無視」と反発した。米下院外交委員会の民主党筆頭理事、グレゴリー・ミークス氏は「政権が7億ドルの防衛産業販売のために再び議会を迂回すると夜遅く通知した」とし、「政権は緊急権限を発動せず、書面説明を提出せず、誠実に説明しようとする努力すらしていない」と批判した。
ただし、トランプ大統領が販売を最終承認する場合、議会が強制的に阻止する方法はないとされる。エルサレムポストは「議会は大規模な武器販売に意見を示すことはできるが、法的拘束力はない」と伝えた。
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