ドナルド・トランプ米大統領が米国の漁民のための海域開放を自身の成果として掲げ、中間選挙で共和党支持を呼びかけた。
トランプ大統領は2日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、米海洋大気庁（NOAA）がジョージズ・バンク北部海域をホタテ漁業に開放すると決定したと発表。これを記念して「全国ホタテの日」を宣言すると述べた。
彼はこの措置がオバマ政権およびバイデン政権とカナダから不当な扱いを受けていた米国の漁民たちの宿願を解消したものだと主張した。海域開放により米国の食卓に毎年数百万ポンドの天然ホタテが増え、バージニア州ノーフォークとニュージャージー州ケープメイ、マサチューセッツ州ニューベッドフォードなど東海岸の漁港に雇用が増えると強調した。
ジョージズ・バンクは米国東北部とカナダのノバスコシアの間にある大西洋の大陸棚漁場である。ホタテやタラ、ロブスターなどの水産資源が豊富な場所とされているが、一部の海域は水産資源保護と乱獲防止を理由に長期間漁業が制限されてきた。
トランプ大統領は大西洋のロブスター漁業海域と太平洋の一部保護海域を商業漁業に再開放した点も説明した。「私は漁民の友だ」と自賛し、「共産主義者が政権を握れば二度と漁業ができなくなる」として、中間選挙で共和党に投票するよう呼びかけた。
海外メディアは、NOAAがジョージズ・バンク北部海域開放をどのような手続きとペースで進めるかはまだ明らかでないと伝えた。環境団体や一部の漁業管理機関が水産資源保護を理由に慎重なアプローチを求める可能性も残されている。
トランプ大統領は同日、別の投稿で米国半導体企業マイクロンの「トランプ口座」出資も再び強調した。マイクロンは子ども投資口座プログラムに2億5,000万ドル（約403億4,600万円）を投入し、従業員の子どもや事業所所在地域の子どもを支援すると発表した。
トランプ大統領はマイクロンを「偉大な米国企業」と称賛した。彼の公開称賛にもかかわらず、この日マイクロン株は半導体株全般の弱気の中で下落した。
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