ウクライナがロシアの主要エネルギーインフラを狙ったドローン・ミサイル攻撃を繰り返す中、多くのロシア人にとってこれまでささいないら立ちの種にすぎなかった戦争が、切迫した深刻な燃料危機として迫っていると、ポリティコ欧州版が2日（現地時間）に報じた。
ロシアの83行政地域のうち3分の2で、燃料供給に問題が生じている。クリミア半島の状況はさらに深刻だ。当局は非常事態を宣言し、すべての燃料販売を禁止した。クリミア半島経済の中核である観光業はすでに崩壊している。
ロシアが非公開の経済指標リストに国内燃料価格を追加したため、具体的な被害規模は明らかになっていない。
しかし、給油所で運転手同士がガソリンをめぐって争ったり、燃料を求めて並ぶ車列の間にトラックが突っ込み、騒ぎを起こしたりする映像が、ロシアのSNSに相次いで投稿されている。
ロシアの燃料不足は早期には収束しないとの見方もある。ロイター通信は、ロシアが自国産原油の最大輸入国であるインドから、精製品の一部を再び持ち込むと報じた。
ポリティコ欧州版はロシアのSNSアカウントを引用し、ロシアが逆輸入に乗り出すことになったのは、ウクライナが接触分解装置などの製油設備を意図的に狙ったためだと伝えた。ロシアはこれを自力で修理したり交換したりできず、燃料不足が早く解消される可能性は低いという。
ロシアでは、トラックや農業機械に欠かせない軽油はまだ十分にあるが、収穫期前後の供給を確保するため、晩夏から輸出を禁止する可能性も出ている。ロシアはすでに航空燃料とガソリンの輸出を禁止している。
ポリティコ欧州版は、燃料供給だけでなく価格も問題だと指摘した。ロシア政府は主要石油会社との合意を通じて公式価格を低く抑えているが、上乗せ価格での非公式な燃料販売が増えている。ロシア中央銀行は1日の政策会合の議事要旨で、「こうした流れが追加的なインフレリスクを生んでいる」と指摘した。
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