欧州がウクライナに派兵すれば即攻撃対象に？ロシアが最後通牒

ロシアは、欧州各国がウクライナに多国籍軍を派遣した場合、これを「外国による軍事介入」と見なし、軍事目標にすると警告した。

15日（現地時間）、ロイター通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は同日の記者会見で、ウクライナを支援する西側諸国の枠組み「有志連合」による派兵構想について、「ロシアにとって決して容認できるものではない」と述べた。ザハロワ報道官は、「外国軍や軍事施設がウクライナに配備されれば、外国による介入であり、ロシアの安全保障に対する直接的な脅威と見なされる」とした上で、「それらはロシア軍にとって合法的な軍事目標となる」と強調した。

今回の警告は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、英国のキア・スターマー首相らが13日、フランス・パリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、多国籍軍の運用計画を改めて確認したことを受けたものだ。有志連合は、戦後のウクライナ軍の再建と安全保障支援を担う「ウクライナ多国籍軍（MNF-U）」の創設に向けた準備を進めている。今後数カ月以内に合同演習を実施し、部隊の展開や作戦能力を点検する計画だ。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相も、有志連合による初の軍事演習が今秋、ポーランドで実施される予定で、主に英国軍とフランス軍が参加すると明らかにした。ロシアは、欧州軍が前線から離れた地域に配備された場合でも、攻撃対象になるとの立場を示している。